与信管理、ここが問題！

これまでにリスクモンスターが与信管理の支援を行った企業を含め、与信管理規程などに必要な内容を明記している企業の場合でも、残念ながらうまく機能してない場合が多いのが現状です。

与信管理業務でよく見られる問題点を（図）に示し、実際に現場で発生している事象について解説を行います。

貸借対照表（Ｂ／Ｓ）や損益計算書（Ｐ／Ｌ）などの決算書の数値、自己資本比率や借入月商比などの財務比率、あるいは定性項目、信用調査会社の評価などを組み合わせて、自社独自の格付・点数などの評価基準を設定している企業も多くあります。しかし、そもそも決算書を入手できる取引先が少なく、評価基準が有効に機能せず、有名無実化している企業もあります。

したがって、どうしても予算達成のために売上と利益を追求することになり、商売を優先してしまう傾向になりがちです。取引先の状況や与信リスクを考えることなく商売を開始・継続してしまった結果、貸し倒れによる損失を起こしてしまうことも多く見られます。

最終的な評価に関する手法が社内に周知されておらず、特定の担当者に頼りきりになっているケースもあります。この場合、少数の担当者にスキルや知識が集中し、分析が属人的になってしまいます。また、担当者によって判断が異なることがあり、その担当者が退職していなくなった場合には、社内にノウハウが蓄積されていないため、分析のレベルが落ちてしまう危険性もあります。

さらに、評価ごとの倒産確率などが計算できず、モデルの精度に関する検証ができないという課題を抱えている企業が多くあります。そのため、景気変動や法規制変化などで倒産する企業の傾向が変わっても、自社基準を機動的に変更できず、せっかくの販売機会を逃したり、逆に危なくなっている取引先との商売を増やしてしまうという課題を抱えている会社も多いと言えます。

格付や点数ごとの倒産確率など、モデルの精度に関する検証ができなければ、会社全体のリスクを評価することができないといった問題点も発生します。

与信リスクに対処するためには、情報収集コストや与信管理に関わる人員の確保が重要となります。しかし、そもそもどの程度コストをかけるのが適当なのか、今かけているコストはリスクに見合っており適当なものであるか、どちらの判断もできないという問題点もあります。こうなると、管理部門では必要な情報収集コストが確保されない可能性も出てきます。

また、どの部署や支店に与信リスクが集中しているのかも把握することもできず、全体や部門毎の目標や予算を設定するなどの的確な指示ができない可能性があります。さらに、与信管理に努め、リスク軽減に成功してもそれが適正に評価されず、現場のモチベーションが下がる場合もあります。

貸倒実績により自社決算における貸倒引当金を計上している会社は多くありますが、これまで偶然信用リスクが顕在化しなかっただけで、時価評価をしたことになりません。信用リスクを定量的に把握できなければ、計上した貸倒引当金が適当かどうかを外部に対して説明することが困難となります。

債権が発生する案件は原則全て審査をするという規程を採用している企業もまだ多く、営業部門も管理部門も書類の作成と稟議の手順に追われ、集中して分析が出来ていないこともあります。処理すべき個別案件が非常に多く、１件１件の分析がおろそかになったり、リスクの高い案件が後回しになったりすることが多く見受けられます。

これは、全体を分析して注力すべきところとそうでない部分とを区別する濃淡管理がされていない結果であり、現場で一つ一つの業務の意味合いが理解されないまま、リスクの少ない案件に注力してしまったり、本当にリスクが高い案件に労力を割くことが出来ずに放置されたりする可能性につながります。