プライバシーポリシー - 与信管理のリスクモンスター

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プライバシーポリシー

プライバシーポリシー

リスクモンスター株式会社
代表取締役社長　菅野健一

リスクモンスター株式会社（以下、「当社」）は、以下の個人情報保護方針を定め、個人情報の保護に努めてまいります。

当社は、個人情報保護の重要性を認識し、業務に従事するすべての者が、その責任を認識し、以下の取り組みを実施してまいります。

（１）法令の遵守

当社は個人情報を取り扱うにあたっては、「個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）」その他の関連法令・ガイドラインを遵守しております。

（２）個人情報の適正な取扱いの徹底

従業者等への教育・指導を徹底し、個人情報の取扱いが適正に行なわれるように取り組んでまいります。

（３）個人情報の安全管理

当社は、個人情報の正確性及び安全性を確保するため、従来から導入しているＩＳＭＳ（情報セキュリティマネジメントシステム）によって、情報セキュリティ対策をはじめとする安全対策を実施し、個人情報への不正アクセス、または個人情報の紛失、破壊、改ざん、漏えい等の予防に努めております。

（４）継続的改善

個人情報の取扱いに関する苦情・相談に迅速に対応し、当社の個人情報の取扱い及び安全管理に係る措置については、適宜見直し改善してまいります。

（１）個人情報の取得および利用

企業の代表者等に関する個人情報

当社は与信管理関連サービスを提供しており、株式会社東京商工リサーチ等が適正に取得した企業情報を利用して、与信管理情報のデータベースを作成しております。企業情報の一部には代表者や役員等の情報が含まれており、第三者となる当社法人会員（以下、会員様）に提供（販売）することを目的としております。なお、会員様につきましては、入会時に入会審査を実施しており、当社会員規約を遵守して企業情報を利用していただいております。

会員様、お取引先様等に関する個人情報

当社では、サービス・商品に関する営業・販売促進活動および商品開発を通じて、業務上必要な範囲で、かつ適法で公正な手段により会員様、お取引先様等に関する個人情報を取得することがございます。お預かりした個人情報は、第三者提供を行わない情報として取り扱っており、以下の目的以外に利用することはございません。

利用目的の変更は、相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲においてのみ行い、変更する場合には、ホームページ等により公表します。

(i): 商品・サービスの提供その他それらに付随する諸対応のため
(ii): 当社及び提携先企業等の新商品、新サービス、優待、イベント等に関する情報をご送付・ご案内するため
(iii): 各種お問い合わせ、資料請求等に関する対応等を行うため
(vi): アンケート依頼、作品公募、市場調査・顧客動向分析、特定個人を識別できない統計的データの作成及びその公表のため
(v): サービス・商品の改良や、新たなサービス・商品を開発するため
(iv): 保険会社の委託を受けて各社の損害保険、生命保険及びこれらに付帯・関連するサービスを提供するため

なお、当社に対し保険募集業務の委託を行う保険会社の利用目的は、各社のホームページに掲載されております。

また、上記の利用目的において個人情報の取扱いを外部の委託先に預託する場合があります。委託にあたっては、個人情報を適切に取り扱っている委託先を選定し、秘密保持契約を事前締結して、委託先で適切な管理が実施できるよう必要な事項を取り決め、個人情報保護に努めております。

（２）個人情報の会員様への提供

企業の代表者等に関する個人情報

当社は、サービス・商品に含まれる個人情報について、会員様へ提供することがあります。個人情報の項目・内容、提供手段については以下の通りです。

会員様に提供される個人情報の項目とその内容
項目	内容
代表者に関する項目	氏名、通称名、性別、生年月日、電話番号、現住所、出身地、就任経緯区分、配偶者、就任年月日、最終学歴、趣味、斯業経験年数、事業経験年数、倒産歴、納税額、経歴・公職・関連事業、自宅住居区分
役員に関する項目	氏名、肩書、役職・持ち株、備考
大株主に関する項目	氏名、持ち株
不動産明細の項目	所有者名・住所、債権者名・住所

会員様への提供手段
企業情報	インターネット・磁気媒体
調査報告書	紙・インターネット・磁気媒体

会員様、お取引先様等に関する個人情報

当社は、以下の場合を除き、ご承諾がない限り収集した個人情報を第三者に提供することはございません。

(i): 法令にもとづく場合。
(ii): 人の生命、健康、財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
(iii): 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
(vi): 警察・裁判所等の公的機関又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼす恐れがあるとき。