リスモンAPI・クラウドサービス

  1. TOP
  2. 与信管理サービス
  3. リスモンAPI・クラウドサービス

リスクモンスターでは、貴社システムとリスクモンスターが保有する約500万社の独自企業データベースをAPI技術等によりシステム連携の実現や、クラウド上でのデータ共有・ワークフロー化など、貴社の与信管理体制構築および与信管理業務のDXを支援しています。

リスモンAPIサービスで実現できること

  • API等の技術により、基幹システムとRM独自企業データベースを連携
    リスモンAPI連携サービスと連携するためのAPI仕様書に基づき、貴社内にてシステムを開発を行うことにより、貴社システムからRM独自企業データベースに直接アクセスすることが可能となります。
  • 取引先情報を最新に保ち、業務効率向上に効果
    貴社システムから直接、RM独自企業データベースを検索してデータを取得し、システムに取り込むことができます。取り込んだ最新の企業情報を用いて取引先の分析を行うことで、今後アプローチすべき企業の選定などが可能となり、営業活動やマーケティング活動の効率化に活用できます。
  • 取引先の信用力把握に
    RM格付、反社・コンプライアンス情報を基幹システム内に取り込むことができ、取引先の信用力把握、反社警戒先の判定に活用できます。

ご活用シーン

  • 商談前の事前準備に
    営業マンの商談前に情報を確認することで、効率的に企業情報を特定、該当企業の概要把握が可能となり、効率的な営業活動を行うことができます。
  • 支払い能力の判定に
    RM格付を参照することにより、事前に取引条件を仮定して商談に臨むことができます。
  • 反社・コンプライアンスチェックに
    リスモンが独自収集した反社・コンプライアンス情報を参照できます。企業に求められる反社対策の1次スクリーニングとして活用できます。
  • 定期的な取引先信用力の見直しに
    取引先の信用力、反社取引懸念などの情報は定期的な見直しを行うことが推奨されています。膨大な取引情報を即時で更新できるため、効率的な見直しを行うことができます。
  • 既存取引先の動向分析に
    既存取引先の分析を行うことにより、自社の強みを把握し、今後のターゲットとなり得る業種・売上規模などのアタック先抽出に役立ちます。
  • 過去取引先の再アタックリストに
    過去の取引実績のある企業情報を最新に更新し、業績の好調な企業をピックアップすることで、より有効なアタックリストとして活用できます。

リスモンAPIサービスで取得できるリスモン独自企業データ項目

  • 企業情報APIサービス
    「法人番号」「商号」「郵便番号」「所在地」の企業基礎情報のデータをはじめ、「資本金」「設立年月」「決算情報」など全24項目をご提供いたします。
  • 格付APIサービス
    RM格付をご提供いたします。
  • 反社APIサービス
    3つの情報区分(反社警戒、事件事故、行政処分)と2つの法人・個人区分(商号、代表者)の3×2の合計6マスそれぞれのヒット件数をご提供いたします。
イメージ図01

「与信管理クラウドサービス」との連携利用で与信管理体制の強化に

  • シングルサインオンでリスモン与信管理クラウドサービスへのアクセスが可能に
    実際に取引開始となった後の、新規取引申請のワークフロー化や、該当企業の動態管理(モニタリング)など、リスモンサービスへワンクリックでアクセスでき、与信管理業務の体制構築・効率化を実現できます。

リスモンAPIイメージ図

イメージ図01

与信管理クラウドサービスで実現できること

与信管理体制の可視化と現場活用の両立

  • 与信管理情報の統合管理
    貴社システムとリスモン独自企業データベースを一部連携し、常に最新情報をクラウド上で一元管理できます。
  • 与信管理情報のオープン化
    インターネットさえあれば、与信限度期限切れや限度額オーバー案件を誰でも情報が閲覧できます。また、部署や役職に応じた情報公開範囲も設定できます。
  • 自社格付システムの構築・可視化
    自社にあった格付の仕組を構築し、格付プロセスを可視化することで営業現場での与信マインド向上(決算書等の顧客情報取得等)に貢献します。

与信管理体制の効率化

  • ワークフロー化
    与信申請後、場所・時間を選ばず決裁対応できます。また、申請状況を随時確認することも可能です。
  • 与信管理情報との連携
    申請時に必要なデータを自動表示できますので、申請負荷を削減し正確性向上に貢献します。

主な機能

1.与信情報管理システム

  • 取引先ポータル:必要な情報を一欄表示(限度額、限度期限、債権残高、使用率)し、アラーム先(超過先)を視覚的に表示。
  • 債権ポジション:部門毎の取引、売掛金・受取手形などの種別表示。相殺を考慮し、債務ポジション確認可(買掛金、支払手形)。
  • 限度額設定:取引形態毎の設定(売込、前渡、寄託等)や部門毎での限度額や期限の設定が可能。

2.与信決裁ワークフロー

  • 早期化:紙での申請が電子化され、特に拠点からの与信申請に対して決裁が早期化。
  • 適切な決裁:与信管理規程に沿った格付と申請額に応じた決裁者への申請が自動化。
  • 入力負荷削減:決裁内容が与信情報管理システムへ自動入力されるため、入力負荷の削減。

3.企業格付システム

  • 自社格付:RM格付などの外部情報に加え、自社保有の入金遅延情報、営業ヒアリング情報、契約書の管理情報など内部情報を元に自社格付をシステム化
  • 決算書分析:直接入手した決算書を入力し、自己資本比率など自社にとって主要な財務指標を表示

与信管理クラウドサービスイメージ図

イメージ図01
イメージ図02

導入事例

資料請求・お問い合わせはこちら

page top