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信用調査サービス:リスモン式信用調書の活用法

リスクモンスターでは倒産格付、与信限度額と共に企業概要データを提供しております。
より詳細な与信の判断材料として、信用調書の取得もオススメです。
こちらでは信用調書でしか読み取れない与信判断の重要なポイントを解説いたします。

「企業概要」:企業経営基盤

資本金、従業員数、仕入先、販売先、沿革をはじめ企業経営基盤について把握できます。

ポイント

  • 商業登記簿謄本にはない情報も?
    資本金の増・減資の目的まで記載されていることがあります。
  • 500万円以下の小額増資の繰り返しは注意!
    500万円以下の現物出資は、裁判所選任の検査役の調査を免れるために実施している可能性があります。
  • 増・減資を行う主な要因に注目!
    資本の欠損補填以外に、株主へ払い戻しや自己株式を償却する場合にも実施されるため、必ず増・減資の要因を確認しましょう。
  • 各評点要素の内訳を確認!
    評点は企業の規模や成長性に関することまで含まれる総合評価です。
    評点が同じ企業でもその構成内容により経営状況が異なることがあり、また個別企業の倒産確率に基づいた判断はできないことにも注意が必要です。
「経営者・役員・株主」:経営の3要素の1つ

経営の3要素「ヒト」・「モノ」・「カネ」のうち「ヒト」について記載しています。

ポイント

  • 代表者の経歴は要確認(業務編)
    経理知識が乏しい経営者は、販売には熱心でも回収には無関心なことや、利益を度外視して赤字経営を続けたりということがあります。
  • 代表者の経歴は要確認(生活編)
    趣味に傾注している、公職が多いなど本業をおろそかにしていないかも確認すべきです。
  • 会社の負債をどれくらいカバーできるか?
    代表者の資産は、路線価等の記載もあるため、資産価値を概算で算出することができます。
「事業目的・設備・労務状況」:対象企業の生産性

事業は何か、生産設備はどうか、どのような人材がいるのか。対象企業の生産性について記載しています。

ポイント

  • 売上規模、業況と比較した際の事業所や生産設備の妥当性、設備投資の原資(自己資金か、借入か)を確認しましょう。
  • 設備投資過大を要因とした倒産もあるため、設備投資の妥当性は要チェックです。
「扱品・取引先・決済条件」:仕入能力と販売能力、支払・回収状況等

仕入能力と販売能力をはじめ、支払・回収状況等の決済条件について記載しています。

ポイント

  • 対象企業の取引品目の売上構成比が僅少な場合
    対象企業がその品目から撤退する可能性が考えられます。
  • 仕入先・販売先の経営状況も合わせて確認
    連鎖倒産による焦付防止にもなります。
    取引割合が偏っている場合は経営に大きく影響し、メーカーなどは仕入先の倒産により資材の供給がストップ、生産に悪影響が及ぶことが考えられます。
  • 支払条件が長期化している場合は要注意!
    資金繰りに変化が生じた可能性があります。
    支払条件と回収条件の手形・現金比率に乖離があるものは要注意です。
  • 決算書をもとに手元資金があるかどうか確認
    回収日数>支払日数の場合は、支払が先行し回収が後になるため、潤沢でない企業には注意しましょう。
「資金状況・営業状況・企業特性」:調査員の分析見解

取材調査により入手した情報の分析見解をそれぞれの項目で記載しています。

ポイント

  • 過去からの情報を整理し状況の変化を明らかにすることが重要
    変遷について見解が記載されている本項目は与信判断の参考にすべき項目です。
  • 資金状況については要チェック!
    定量情報についての裏付けや、現在の資金状況が短期的か長期的かの調査員の意見が記載されております。
    資金状況の把握は、与信判断の第1歩であり、企業の倒産判断はこの項目を確認する必要があります。
「不動産明細表」:債権保全の主要担保

与信判断の確実な情報源とともに債権保全の主要担保である不動産の状況について記載しています。

ポイント

  • 資産価値以上に担保権が設定されていたり、新規に設定されていたりする場合には注意が必要です。
  • 短期間に多数の抵当権設定がなされている!
    債務者の信用状態が悪化している可能性が高いため注意が必要です。
  • 金融機関以外の金融業者や個人が担保設定している!
    金融機関から借入ができないほど財務状態が悪化している可能性があります。整合性確認のため調書記載の取引銀行の項目とあわせて確認しましょう。

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