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最適な与信限度額の設定方法は

貴社の財務体力と取引先の信用力を考慮して、適切な与信限度額を
ご提供します。

RM与信限度額

POINT01

貸倒れによる致命傷を回避。
貴社の財務体力に応じた格付毎の「基本許容金額」

POINT02

撤退不可能となるリスクを回避。取引先における貴社シェアを考慮した「売込限度金額」

POINT03

社内ルール違反リスクを回避。
貴社の社内決裁ルールに応じた
「決裁限度金額」

販売先に対する与信限度の設定は「必要かつ安全な範囲内」という原則を守らなければなりません。

まず、必要な範囲とは、月間販売見込み額を算定し、それに回収サイトを掛けることで平均の売掛債権残高を算出します。与信限度は季節ごとのバラツキを考えて、今後の債権残の推移を予想し、若干の余裕を見て設定するとよいでしょう。
回収サイトは、受取手形のサイトだけではなく、手形を回収するまでの売掛期間を考慮に入れる必要があります。したがって、厳密に言うと次のようになります。

必要な与信限度 = (月間売上見込み額×売掛期間月数) + (月間売上見込み額×手形期間月数)

「月末締め翌月末振出、振出日起算90日後手形」という条件であれば、回収サイトは売掛期間が2ヶ月で手形期間が3ヶ月の合計5ヶ月となります。したがって、必要な与信限度は、月間売上見込み額を500万円とすると、500万円×回収サイト5ヶ月=2,500万円となり、多少の変動を考慮して2,500~3,000万円で設定します。

次に、安全な範囲ということですが、これは自社の財務内容や取引先に対するシェアに基づいて設定されるものとなります。自社の財務体力を超えて取引を行うと非常に危険ですし、また販売シェアを取りすぎると撤退しにくくなります。したがって、与信管理ルールで、販売先の格付ごとに与信限度や売込シェアの目安を決めておくのが一般的です。

陥りやすい限度設定の課題

取引に必要な額をそのまま限度額としている。
財務体力や取引シェアなどを考慮し、限度額が安全な範囲に収まっているかを確認する必要があります。
与信限度をめぐり営業と管理が対立。
客観的な基準がなければ、取引を推進したい営業部門とリスクを軽減したい管理部門の意見が対立し、余計な労力を使ってしまいます。
取引開始時に決めた限度額のまま見直されていない。
与信限度額は、期限を定めて見直しを行う必要があります。信用力や動向の変化に合わせてタイムリーに変更するべきです。

課題の解決(RM与信限度額)

RM与信限度額

リスクモンスターでは、貴社の決算書や取引先の信用度、規模等を考慮して、[1]貴社の財務体力に応じた格付毎の「基本許容金額」、[2]取引先における貴社の取引シェアを考慮した「売込限度金額」、[3]貴社の決裁権限に応じた「決裁限度金額」の3つの観点から、その最小値を「RM与信限度額」として提供しております。

RM与信限度額イメージ

導入後得られるメリット

必要かつ「安全」な限度額で取引できる。
上図にある通り、当社独自の与信限度額算出ロジックにより取引に安全な与信限度額を設定できます。また、貴社独自の決裁規程に合わせたカスタマイズも可能です。
毎年無料でアップデートします。
貴社の年1回の決算に合わせ、そのタイミングでの財務状況や取引実態を加味した与信限度額に毎年調整し、限度管理体制をサポートします。
RM格付による確かな指標
倒産確率に裏付けられた指標であるため、積極的に売り込むべきか、現状維持に努めるか、または撤退するのかといった取組方針を明確に決めることができます。

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