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半沢直樹の用語集

半沢直樹 与信用語集

第一話

損失
財産や利益などを失うことです。会社が借入を返済できずに銀行が受ける損失、取引先の倒産により販売代金が回収できないことによる損失、保有株の株価暴落による損失等、様々な損失があります。 また、営業損失とは、企業が本業で損失(赤字)であったことを示し、当期純損失とは、企業の一事業年度の経営成績が損失(赤字)であったことを示します。
(債権)回収
(債権)回収とは、金融機関が融資などで貸し付けた資金を返済してもらうことや、企業が商品やサービスを提供した代価を支払ってもらうことをいいます。不良債権に対しては、交渉などで任意弁済を求めるほかに、裁判所を通じて実施する強制執行などによって回収が図られます。
不良債権
金融機関が貸し付けた融資や、企業が商品・サービスを提供した代価の未回収分のうち、回収不能になる可能性が高い債権のことをいいます。金融機関や企業においては、債権の回収可能性の度合いによって、管理区分を定め、取り扱い方針がルール化していることが多いです。
取引先
取引先とは、企業が取引を行う相手のことです。取引先の中には、自社が商品やサービスを販売する相手である販売先(得意先)、商品・原材料などを仕入れる相手である仕入先のほか、自社が受注した業務等を委託する外注先などがあります。
メガバンク
複数の都市銀行等が合併などをすることによって、巨大な資産や収益規模を持つ、巨大な組織へと変貌した銀行および銀行グループのことをいいいます。国内では、2000年4月の「みずほ」の誕生以来、合併や統合が繰り返され、現在では、「みずほフィナンシャルグループ」「三菱UFJフィナンシャル・グループ」「三井住友フィナンシャルグループ」の3大金融グループ(3大メガバンク)に集約されています。
融資
個人または法人が、金融機関から必要な資金を調達することです。個人であれば、住宅や自動車の購入、教育費などの不足を補う目的で資金を集めることもありますし、法人であれば、事業の拡大や、設備購入資金、経営の維持などを目的に資金を調達します。金融機関は資金を貸し出し、融資額などの条件に応じた金利を徴収することで収益とします。銀行などの金融機関は、融資の返済が可能かどうかを含め、融資の申請者の信用力や財務力などを総合的に審査し、融資の可否を決定します。
不渡り
振出手形が約束の期日に決済されないことです。6ヶ月以内に2度の不渡りを出すと銀行取引停止処分となり、事実上の倒産となります。
運転資金
企業が事業活動を行ううえで必要な資金のことで、「売掛債権(受取手形+売掛金)+棚卸資産-買掛債務(支払手形+買掛金)」の計算式により算出されます。仕入・生産・販売等の事業活動において、仕入代金の決済よりも先に売上代金を現金回収できれば、仕入決済に必要な資金は不足しませんが、実際には、売上代金の回収より先に仕入代金の決済期日が到来することが一般的です。また、常に一定量の原材料・仕掛品・製品を在庫として保有しておかなければならない業態の企業においては、売上代金の回収前に在庫の保有に必要な資金が不足することとなります。これらの資金不足を埋める資金需要のことを運転資金といい、自己資金または借入でまかなう必要があります。
稟議
会社・官庁などで会議を開催する手間を省くために、担当者が決議したい事案について申請書を作成して関係者に回し、承認を求めることです。一般には、顧客案件や社内事項等の可否の判断を仰ぐ時に担当者が起案し、役職者や部店長などに決裁を求めることになります。
固定レート
金融機関が融資を行う際の金利(レート)が、時期ごとに変動せずに、固定していることです。これに対して、金利が変動するものを変動レートといいます。一般的に、同時点で融資を行う場合には、固定レートよりも変動レートの方が金利は安くなります。
担保
債務者が債務を支払わない場合の引当となるものです。担保の目的は、取引先の倒産等により債権回収が困難になった場合に、担保を金銭に換えて焦付いた債権を回収できるようにすることです。担保は大きく「人的担保」と「物的担保」に分けることができます。また物的担保は、「法定担保」と「約定担保」に分けることができます。
年商
会社の一年間の総売上高のことです。年商は利益状態を示さないため、同じ年商の会社でも、赤字と黒字の会社があります。また、年商と混同されやすいワードとして年収が挙げられます。年商1億円の経営者とは、会社の年間売上高が1億円であることを指すのに対し、年収1億円の経営者とは、役員報酬などによる個人の年間収入が1億円であることを指します。
優良企業
優良企業の定義は明確ではありませんが、一般的に、収益力、資金力、成長性、健全性などに優れた会社が優良企業と呼ばれます。最近では、ブラック企業やホワイト企業等も企業を評価する表現として使われており、企業の良否を計る見方は多様化しているといえます。
粉飾
決算書の作成時に実態と異なる内容に決算内容を操作し、社外に虚偽の報告を行うことです。粉飾を行う理由は、売上高の大幅な減少や赤字転落等の業況悪化を示す事実を報告した場合に、取引先や取引金融機関から警戒され、取引縮小や支援姿勢の後退等、自社の事業継続に支障をきたす恐れのある事象を避けるためです。粉飾の代表的な例としては、売上高の架空計上や費用の過少計上により、実態よりも良い決算内容に変えるケースが挙げられます。
総勘定元帳
総勘定元帳は、仕訳帳と同じく、企業の全取引を勘定ごとにまとめた帳簿です。仕訳帳も全ての取引を記帳していくという点では同じですが、仕訳帳は取引が発生した日付順に記入するのに対し、総勘定元帳は仕訳で要素別に分類された勘定科目を科目ごとに記録するという違いがあります。決算書は、総勘定元帳を基に作成されますので、決算書に粉飾などに関する不審な点が見つかった場合には、総勘定元帳を確認することで、不正な取引記録を洗い出すことが可能になります。
税理士
税理士法に定める国家資格を有する者のことをいい、独占業務として税理士業務を行う税務のプロフェッショナルです。税理士業務には、税理士にしかできない独占業務である税理士業務、会計業務の大きく2つに分かれています。税理士業務には、税務代理、事務書類の作成、税務相談などの業務があり、会計業務には、財務書類の作成、会計、帳簿の代行、その他財務に関する事務などの業務があります。
法人税
法人が得た所得に課税される税金のことで、個人の所得に課税される所得税と並び、日本の租税体系の中心となる国税となっています。普通法人は、全所得に対して原則「法人税率(30%)」で課税されます。税務申告は税法、決算書作成は会計法に基づいて行われるため、法人税算出の基となる所得と決算書上の利益は、算式が異なります。
信用貸し
貸し手が借り手を信用して、無担保、無保証で金銭や物品などを貸し付けることです。信用貸し状態になっている債権は、保全が全く行われていない状態であるため、有事の際にはきわめて回収が困難になることが想定されます。信用貸しと反対に、担保などを取って貸し付けを行うことは、抵当貸しといいます。

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