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半沢直樹の用語集

半沢直樹 与信用語集

第二話

負債
企業が外部の第三者に対して負う支払い義務の総称で、代表的なものとして、支払手形、買掛金、借入金などが挙げられます。返済の必要がない自己資本(純資産)に対し、他人資本とも呼ばれます。流動負債、固定負債から成っており、貸借対照表(B/S)の右側に記載されます。
計画倒産
倒産する時期をあらかじめ決め、意図的に倒産することです。会社清算のように一定の自己資金を確保しながら従業員や取引先の損害を最小限に抑えることを主目的とする方法などが挙げられます。しかし一方で、悪質なケースでは、会社設立時点から、あらかじめ倒産させることを計画して詐欺を目的として行われる場合もあり、返済や支払いを無効にして経営者などが商品などを処分して現金化してから持ち逃げする場合は、取り込み詐欺とも呼ばれます。
裏帳簿
経理上の隠蔽や偽装など、不正な方法で得たお金の出入りを記した帳簿のことをいいます。裏帳簿は表向きに扱いたくない取引があった場合に使われることが多く、表の帳簿には不利益な点を隠した経理内容を記載して公開し、裏帳簿には実態どおりの経理内容を記載し隠蔽します。裏帳簿は、脱税や粉飾決算のために使われることが多いです。
水増し
収益や費用などを実際の金額よりも多く、帳簿上で計上することをいいます。架空の売上や費用が計上されますが、実際には現金の流入出が発生していないものとなります。
国税庁
国税庁は、所得税、法人税、相続税(直接国税)、酒税、消費税(間接国税)などの国税の課税・徴収を行う財務省の外局です。財務省主税局が税制の企画・法制化などに関わるのに対して、租税制度を執行する「執行機関」としての役割を担ってるのが国税庁です。国税局の中で唯一、強制調査の権限を持つ部署が国税査察部です。この他に、大企業の調査を担当する調査部、資本金が1億円未満の法人や個人の調査を担当する課税部などがあります。
下請け企業
発注元からの依頼により、加工した製品・部品等を納入する企業です。製造業や建設業に多く見られる形態で、親会社との資金的・技術的主従関係にあることが多いです。発注元が大企業、下請け企業が中小企業となることが多く、力関係により下請け企業に不利な取引条件を押し付けるなどといった、下請けいじめが問題になりやすいため、法律で規制されています。
連鎖倒産
ある企業が倒産したことにより、当該企業への売掛金等を有する企業が回収不能となり、その影響で資金繰りが破たんし連鎖的に倒産することをいいます。
決算書
会社は、法律により決算期末から2ヵ月以内に、決算期間における損益や税金を税務署に申告することを義務付けられています。その際の提出資料の一つに決算書があります。税務申告の際の決算書は、「貸借対照表」、「損益計算書」、「株主資本等変動計算書」、「注記表」から構成されます。そのうち「貸借対照表」、「損益計算書」の2つに「キャッシュフロー計算書」を加えたものを「財務3表」と呼び、財務分析の主要資料となります。
債権者
取引において、相手方の債務不履行によって、相手方にモノや金の請求ができる権利を持つ人のことです。債権者と反対に、モノや金を渡す義務がある人を債務者といいます。
使途不明金
使途不明金とは、交際費、機密費等により金銭の支出が発生しているものの、その使用理由を明らかにせず、不特定の使用資金として計上されるものをいいます。また使途不明金は損金に算入されず所得に課税されます。
融資事故
銀行が融資した資金が、貸出先の倒産などにより回収できなくなることです。
裁量臨店
銀行本店の審査部門が支店に訪れ、各支店で行われた融資の判断が適当だったかを審査することをいいます。銀行によっても異なりますが、裁量臨店が行われる際、支店には通常一週間程度の準備期間が設けられます。
申告漏れ
申告漏れとは、決算申告の際に、計算の誤りや税法の解釈の相違などにより、本来申告すべき所得が申告されなかったことをいいます。意図的な税金逃れ(脱税)とは、明確に区別されます。申告漏れの指摘を受けた場合、ペナルティとして過少申告加算税や延滞税が課されますが、税務調査の結果所得隠しを目的とした仮装・隠蔽の事実が認められた場合は、通常の過少申告加算税に代えて重加算税が賦課されます。

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