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半沢直樹の用語集

半沢直樹 与信用語集

第六話

金融庁検査
「銀行検査」とも呼ばれ、金融機関を監督している金融庁が、銀行などの金融機関に立ち入り、経営内容や財務状況など、経営が健全かどうかをチェックする検査です。
金融機関は原則として自らの経営判断で企業に融資しますが、返済のあてがない不良債権が増え、財務が悪化すると、金融システム全体への信用を低下させる事態を招きます。検査によって、きちんと融資先の管理をさせることで、金融機関の経営悪化を防ぎ、その預金者を保護し、金融システムの安定化を図っています。
業務改善命令
金融庁が金融機関に対して行う行政処分の一つです。重大な法令違反や業績の悪化、システム障害が明らかになった際に発動されます。命令を受けた事業者は業務改善計画を提出し、金融庁の指導の下、改善に努めなければなりません。
引当金
将来、発生する可能性が高い特定の支出や損失に備えるために、あらかじめ貸借対照表に計上する金額のことです。引当金は、将来の損失に備えるために資産の部に計上する評価性引当金と、将来の支出に備えるために負債の部に計上する負債性引当金の2つに大別されます。
準備金
将来見込まれる多額の支出や損失の発生に備えて積み立てる金額のことです。
株式会社において、資本欠損の填補を目的として、法律の規定によって積み立てを強制されている準備金を法定準備金といい、源泉により、資本準備金と利益準備金に分かれます。
引当金に類似しますが、違いは、引当ての起因となる費用が当期の収益に対応するものが引当金、あくまで将来の収益に対応する損失等に備えるものが準備金です。
運用(資金運用)
手持ちの資産をやりくりし、利潤を追求することです。主に資金運用には預金型運用と投資型運用の2つがあります。前者はローリスクローリターン型、後者はハイリスクハイリターン型の運用形態となります。
経営再建案
会社や団体等が経済的に逼迫して、経済活動をそのまま続けることが困難な場合に、事業等の再生を図ることを目的として計画される案のことです。
実質破たん先(問題のある融資先)
実質破綻先とは、破産・民事再生・会社更生などのように、法的・形式的な経営破綻の事実は発生していないものの、深刻な経営難の状態にあり、再建の見通しがない状況にあると認められるなど実質的に経営破綻に陥っている企業のことをいいます。
金融機関は、金融庁の「金融検査マニュアル」に従って各取引先を破綻先、実質破綻先、破綻懸念先、要注意先、正常先に分類します。
内部告発
組織(企業)内の人間が、所属組織の不正や違法行為を事業者内部や.監検察等の取締り当局、マスコミに告発(リーク)することです。過去に内部告発が発端となり明るみになった不祥事が数多くあり、社会的に有意義な行為といえます。一方で円滑な内部告発を促すため、内部告発者に対する不利益な取り扱いを無効とする、公益通報者保護法が定められています

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