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リスモン調べ:2018年

第4回「企業の取引リスクに対する意識」調査

2018年1月29日

調査の概要

調査名称 第4回「企業の取引リスクに対する意識」調査
調査方法 インターネット調査およびダイレクトメール調査
調査エリア 全国
期間 2017年10月26日(木)~11月29日(水)
調査対象者 リスクモンスター会員 2,542社
リスクモンスター会員を除く上場会社および会社法上の大会社 2,713社
有効回収数 リスクモンスター会員 527サンプル
リスクモンスター会員を除く上場会社および大会社 357サンプル

1.調査結果

〔1〕「企業の取引リスクに対する意識」/業種別業況判断DI

 リスクモンスターの会員企業(以下、RM会員)および上場会社、会社法上の大会社(以下、非会員)に対して、景況感に関するアンケート調査を行った結果、全体では、「景況感はよくなった」と回答した企業の割合と「景況感は悪くなった」と回答した企業の割合の差(DI)は、+24.3ポイントとなり、景況感は改善傾向にあることがうかがえる。RM会員においても、+24.1ポイントと高い数値となっており、前回調査時(-2.7ポイント)から大幅に景況感に改善が見られる結果となった。(図表A
 業種別に見ると、多くの業種において業況判断DI値の改善が見られる中で、RM会員においては、「宿泊業、飲食サービス業」、「生活関連サービス業、娯楽業」の浮き沈みが激しく、「その他のサービス業では、右肩下がりの状況にある様子がうかがえる。(図表B

図表A 第4回「企業の取引リスクに対する意識」調査/業種別業況判断DI(n=875、RM会員=527、非会員=348)
  全体 RM会員 非会員
今回 前回
全体 24.3Pt. 24.1Pt. -2.7Pt. 24.7Pt.
建設業 19.7Pt. 16.2Pt. 0.0Pt. 26.4Pt.
製造業 23.4Pt. 25.7Pt. -1.9Pt. 20.4Pt.
電気・ガス・熱供給・水道業 -20.0Pt. 0.0Pt. 33.3Pt. -33.3Pt.
情報通信業 37.4Pt. 42.6Pt. 4.9Pt. 30.6Pt.
運輸業、郵便業 19.2Pt. 18.2Pt. -18.8Pt. 25.0Pt.
卸売業、小売業 22.5Pt. 23.6Pt. -6.6Pt. 19.8Pt.
金融業、保険業 20.0Pt. 10.0Pt. 0.0Pt. 30.0Pt.
不動産業、物品賃貸業 25.1Pt. 23.5Pt. 3.3Pt. 26.3Pt.
学術研究、専門・技術サービス業 39.5Pt. 31.6Pt. 10.3Pt. 45.8Pt.
宿泊業、飲食サービス業 0.0Pt. -100.0Pt. 50.0Pt. 33.3Pt.
生活関連サービス業、娯楽業 27.2Pt. 33.3Pt. -55.6Pt. 20.0Pt.
医療、福祉 0.0Pt. 0.0Pt. 0.0Pt. 0.0Pt.
複合サービス業 0.0Pt. 0.0Pt. 0.0Pt. 0.0Pt.
その他のサービス業 20.0Pt. -6.7Pt. 11.8Pt. 46.7Pt.
  • 業況判断DIは、「景況感が良くなったと回答した割合」-「景況感が悪くなったと回答した割合」にて算出
  • 太字は、上位3業種

〔2〕「企業の取引リスクに対する意識」/地域別業況判断DI

 業況判断DIを地域別に見ると、全体では第1位「北海道」(+31.3ポイント)、第2位「中部」、「四国」(+26.2ポイント)となり、以下第4位「中国」(+25.0ポイント)、第5位「関東」(+24.5ポイント)、第6位「九州・沖縄」(+24.3ポイント)、第7位「東北」(+23.7ポイント)、第8位「近畿」(+13.6ポイント)となった。(図表C
 RM会員においては、全ての地域で前回調査時よりも景況感の改善が見られた。また、「四国」は4期連続で業況判断DIが最も高い地域となった。(図表D

図表C 第4回「企業の取引リスクに対する意識」調査/地域別業況判断DI(n=875、RM会員=527、非会員=348)
  全体 RM会員 非会員
今回 前回
全体 28.7Pt. 24.1Pt. -2.7Pt. 0.0Pt.
北海道 31.3Pt. 33.3Pt. 26.7Pt. -25.0Pt.
東北 23.7Pt. 50.0Pt. -9.1Pt. 24.1Pt.
関東 24.5Pt. 23.3Pt. -4.5Pt. 30.3Pt.
中部 26.2Pt. 21.5Pt. -11.5Pt. 29.6Pt.
近畿 13.6Pt. 24.3Pt. 0.7Pt. 0.0Pt.
中国 25.0Pt. 15.8Pt. -9.5Pt. 0.0Pt.
四国 26.2Pt. 50.0Pt. 33.3Pt. 23.1Pt.
九州・沖縄 24.3Pt. 27.6Pt. 10.8Pt. 24.7Pt.
  • 業況判断DIは、「景況感が良くなったと回答した割合」-「景況感が悪くなったと回答した割合」にて算出
  • 太字は、上位3業種

〔3〕「企業の取引リスクに対する意識」/倒産数見通し

 2018年度の倒産動向予想についてアンケート調査を行ったところ、「倒産数は増加すると思う」(回答率36.6%)が「倒産数は減少すると思う」(同12.9%)を大幅に上回る結果となった。(図表E
 業種別では、「複合サービス業」(回答率66.7%)、「生活関連サービス業、娯楽業」(同54.5%)、「建設業」(同44.6%)において、「倒産数は増加すると思う」が高い回答率となった。(図表F
 一方、地域別では、「東北」(同43.8%)、「北海道」(同42.9%)、「中国」(同40.0%)において、「倒産数は増加すると思う」という回答が多かった。(図表G

図表E 第4回「企業の取引リスクに対する意識」調査/倒産数見通し(n=877、RM会員=527、非会員=350)
  倒産数は大幅に増加すると思う 倒産数は若干増加すると思う 倒産数はあまり変わらないと思う 倒産数は若干減少すると思う 倒産数は大幅に減少すると思う
全体 1.6% 35.0% 50.5% 12.6% 0.3%
RM会員 1.9% 34.9% 51.0% 12.2% 0.0%
非会員 1.1% 35.1% 49.7% 13.2% 0.9%

太字は、各区分で最も回答率が高い項目

図表F 第4回「企業の取引リスクに対する意識」調査/業種別倒産数見通し(n=877)
  倒産数は大幅に増加すると思う 倒産数は若干増加すると思う 倒産数はあまり変わらないと思う 倒産数は若干減少すると思う 倒産数は大幅に減少すると思う
全体 1.6% 35.0% 50.5% 12.6% 0.3%
建設業 0.0% 44.6% 41.1% 14.3% 0.0%
製造業 1.4% 35.3% 49.8% 13.2% 0.3%
電気・ガス・熱供給・水道業 0.0% 20.0% 40.0% 40.0% 0.0%
情報通信業 2.4% 30.1% 53.0% 14.5% 0.0%
運輸業、郵便業 0.0% 38.5% 42.3% 19.2% 0.0%
卸売業、小売業 1.9% 37.9% 48.8% 10.6% 0.8%
金融業、保険業 0.0% 40.0% 55.0% 5.0% 0.0%
不動産業、物品賃貸業 2.8% 25.0% 58.3% 13.9% 0.0%
学術研究、専門・技術サービス業 0.0% 23.3% 62.8% 13.9% 0.0%
宿泊業、飲食サービス業 0.0% 0.0% 50.0% 50.0% 0.0%
生活関連サービス業、娯楽業 9.1% 45.4% 36.4% 9.1% 0.0%
医療、福祉 0.0% 0.0% 100.0% 0.0% 0.0%
複合サービス業 0.0% 66.7% 33.3% 0.0% 0.0%
その他のサービス業 3.3% 26.7% 66.7% 3.3% 0.0%

太字は、各業種で最も回答率が高い項目

図表G 第4回「企業の取引リスクに対する意識」調査/地域別倒産数見通し(n=877)
  倒産数は大幅に増加すると思う 倒産数は若干増加すると思う 倒産数はあまり変わらないと思う 倒産数は若干減少すると思う 倒産数は大幅に減少すると思う
全体 1.6% 35.0% 50.5% 12.6% 0.3%
北海道 0.0% 42.9% 42.9% 14.2% 0.0%
東北 6.3% 37.5% 37.5% 18.7% 0.0%
関東 1.2% 35.5% 50.6% 12.5% 0.2%
中部 1.0% 41.3% 47.4% 10.3% 0.0%
近畿 2.8% 33.0% 50.8% 13.4% 0.0%
中国 0.0% 40.0% 40.0% 0.0% 20.0%
四国 0.0% 33.3% 61.9% 4.8% 0.0%
九州・沖縄 2.4% 21.4% 57.1% 16.7% 2.4%

太字は、各地域で最も回答率が高い項目

〔4〕「企業の取引リスクに対する意識」/問題債権の発生

 直近3年間の貸倒れ・回収遅延の発生状況を調査したところ、「貸倒れおよび回収遅延は発生していない」と回答した企業(回答率54.3%)が「貸倒れまたは回収遅延が発生した」と回答した企業(同45.7%)を上回る結果となった。
 RM会員においては、「貸倒れおよび回収遅延は発生していない」と回答した企業(回答率55.6%)が前回調査時よりも5.9ポイント減少したものの、非会員よりも3.2ポイント高い結果となった。
 一方、全体で「貸倒れまたは回収遅延が発生した」企業(同45.7%)のうち、「全額回収できた」、「現在徐々に回収している」など、債権の回収が進んでいる企業(同12.5%)は1/3以下に留まっており、回収遅延や貸倒れに対する回収の難しさを反映した結果となったが、RM会員においては、「全額回収できた」(同5.7%)が非会員に比べ5倍近い水準となっており、日頃の債権保全の取り組みなどが奏功している様子がうかがえる。(図表H

図表H 第4回「企業の取引リスクに対する意識」調査/問題債権の発生状況(n=874、RM会員=527、非会員=347)
  全体 RM会員 非会員
今回 前回
貸倒れおよび回収遅延は発生していない 54.3% 55.6% 61.5% 52.4%
貸倒れまたは回収遅延が発生した 45.7% 44.4% 38.5% 47.6%
 貸倒れが発生した 29.2% 29.1% 23.4% 29.4%
  経営への影響が大きい貸倒れ 0.7% 0.8% 0.6% 0.6%
  経営への影響が軽微な貸倒れ 28.5% 28.3% 22.8% 28.8%
 回収遅延が発生した 16.5% 15.3% 15.1% 18.2%
  全額回収できた 3.9% 5.7% 4.5% 1.2%
  現在徐々に回収している 8.6% 8.3% 8.2% 8.9%
  ほとんど回収できていない 4.0% 1.3% 2.4% 8.1%

〔5〕「企業の取引リスクに対する意識」/業種別貸倒れ金額

 〔4〕において、「貸倒れが発生した」と回答したRM会員に対して、貸倒れの発生金額を調査したところ、その平均金額は4,879千円となり、最大金額は60,000千円であった。また、最も多額の貸倒れ金額が発生した業種は、「製造業」、「卸売業、小売業」(60,000千円)であり、「卸売業、小売業」は前回調査から連続で最多金額となった。最も平均金額が多額な業種は「運輸業、郵便業」(8,950千円)であった。(図表I
 金額帯毎にみると、「500千円以上5,000千円未満」(回答率47.4%)が最も多く、次いで「1千円以上500千円未満」(同32.1%)、「10,000千円以上50,000千円未満」(同12.8%)の順となった。
 業種別では、「情報通信業」、「運輸業、郵便業」、「卸売業、小売業」において「10,000千円以上」の貸倒れの発生割合が高くなる結果となった。(図表J

図表I 第4回「企業の取引リスクに対する意識」調査/業種別貸倒れ金額(最大、平均)(n=RM会員78)
  最大金額 平均金額
全体 60,000千円 4,879千円
建設業 13,000千円 2,810千円
製造業 60,000千円 4,311千円
電気・ガス・熱供給・水道業 800千円 800千円
情報通信業 20,000千円 5,693千円
運輸業、郵便業 30,000千円 8,950千円
卸売業、小売業 60,000千円 6,645千円
金融業、保険業    
不動産業、物品賃貸業 2,000千円 1,500千円
学術研究、専門・技術サービス業 5,000千円 1,717千円
宿泊業、飲食サービス業    
生活関連サービス業、娯楽業 5,500千円 5,500千円
医療、福祉    
複合サービス業    
その他のサービス業 1,200千円 700千円

太字は、最も金額の大きい業種

図表J 第4回「企業の取引リスクに対する意識」調査/業種別貸倒れ金額(n=RM会員78)
  1千円~500千円 500千円~5,000千円 5,000千円~10,000千円 10,000千円~50,000千円 50,000千円以上
全体 32.1% 47.4% 5.1% 12.8% 2.6%
建設業 25.0% 50.0% 12.5% 12.5% 0.0%
製造業 42.3% 42.3% 3.9% 7.6% 3.9%
電気・ガス・熱供給・水道業 0.0% 100.0% 0.0% 0.0% 0.0%
情報通信業 33.3% 33.3% 0.0% 33.3% 0.0%
運輸業、郵便業 0.0% 75.0% 0.0% 25.0% 0.0%
卸売業、小売業 29.1% 50.0% 0.0% 16.7% 4.2%
金融業、保険業 - - - - -
不動産業、物品賃貸業 0.0% 100.0% 0.0% 0.0% 0.0%
学術研究、専門・技術サービス業 66.7% 0.0% 33.3% 0.0% 0.0%
宿泊業、飲食サービス業 - - - - -
生活関連サービス業、娯楽業 0.0% 0.0% 100.0% 0.0% 0.0%
医療、福祉 - - - - -
複合サービス業 - - - - -
その他のサービス業 33.3% 66.7% 0.0% 0.0% 0.0%

「1千円~500千円」は、1千円以上500千円未満を表す。他も同様。

太字は、各業種で最も回答率が高い項目。

〔6〕「企業の取引リスクに対する意識」/与信管理コスト

 直近1年間の与信管理コスト(※)について調査したところ、全体では、「1千円以上500千円未満」(回答率25.4%)が最も多く、次いで「2,000千円以上5,000千円未満」(同18.3%)、「500千円以上1,000千円未満」(同16.4%)の順となった。
 RM会員においては、「1千円以上500千円未満」(同32.2%)の割合が非会員(同21.0%)に比べて1.5倍高く、「5,000千円以上」においても、RM会員19.1%に対して非会員27.1%とRM会員の方が与信コストを低減できている傾向が見受けられる。また、〔4〕の結果を考慮すると、RM会員においては、与信管理コストを押さえつつ、問題債権の発生や回収において非会員よりも効果を上げられているといえよう。(図表K
 業種別では、「複合サービス業」(同100.0%)、「不動産業、物品賃貸業」(同22.7%)、「学術研究、専門・技術サービス業」(同16.0%)、「卸売業、小売業」(同14.6%)において、「10,000千円以上」のコストを使用している企業の割合が高くなっており、与信管理にかけるコストは業種によって、まちまちである様子がうかがえる結果となった。(図表L
 RM会員の与信管理コストとしては、平均金額は10,983千円となり、最大金額は800,000千円に上った。また、業種別に見ると、「学術研究、専門・技術サービス業」が、平均金額で最も多額の与信管理コストを使用している業種となった。(図表M

与信管理コスト…与信管理業務において、企業の信用評価を行うために収集する情報や利用するサービスに費やすコスト。

図表K 第4回「企業の取引リスクに対する意識」調査/与信管理コスト(n=519、RM会員=205、非会員=314)
  1千円~500千円 500千円~1,000千円 1,000千円~2,000千円 2,000千円~5,000千円 5,000千円~10,000千円 10,000千円以上
全体 25.4% 16.4% 16.0% 18.3% 12.7% 11.2%
RM会員 32.2% 12.2% 18.0% 18.5% 9.8% 9.3%
非会員 21.0% 19.1% 14.6% 18.2% 14.7% 12.4%

「1千円~500千円」は、1千円以上500千円未満を表す。他も同様。

太字は、各区分で最も回答率が高い項目。

図表L 第4回「企業の取引リスクに対する意識」調査/業種別与信管理コスト(n=519、RM会員=205、非会員=314)
  1千円~500千円 500千円~1,000千円 1,000千円~2,000千円 2,000千円~5,000千円 5,000千円~10,000千円 10,000千円以上
全体 25.4% 16.4% 16.0% 18.3% 12.7% 11.2%
建設業 17.6% 17.6% 26.4% 14.7% 14.7% 8.8%
製造業 23.0% 19.1% 19.1% 18.5% 10.7% 9.6%
電気・ガス・熱供給・水道業 0.0% 33.3% 0.0% 33.3% 33.3% 0.0%
情報通信業 38.5% 17.3% 17.3% 11.5% 9.6% 5.8%
運輸業、郵便業 25.0% 8.3% 8.3% 25.0% 25.0% 8.3%
卸売業、小売業 26.5% 13.9% 13.2% 18.6% 13.2% 14.6%
金融業、保険業 16.7% 8.3% 16.7% 41.7% 8.3% 8.3%
不動産業、物品賃貸業 22.7% 9.1% 0.0% 18.2% 27.3% 22.7%
学術研究、専門・技術サービス業 32.0% 8.0% 20.0% 8.0% 16.0% 16.0%
宿泊業、飲食サービス業 25.0% 25.0% 0.0% 50.0% 0.0% 0.0%
生活関連サービス業、娯楽業 57.1% 14.3% 0.0% 14.3% 14.3% 0.0%
医療、福祉 0.0% 100.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0%
複合サービス業 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 100.0%
その他のサービス業 11.8% 29.4% 17.6% 29.4% 5.9% 5.9%

「1千円~500千円」は、1千円以上500千円未満を表す。他も同様。

太字は、各業種で最も回答率が高い項目。

図表M 第4回「企業の取引リスクに対する意識」調査/業種別与信管理コスト(最大、平均)(n=RM会員205)
  最大金額 平均金額
全体 800,000千円 10,983千円
建設業 30,000千円 4,878千円
製造業 200,000千円 7,951千円
電気・ガス・熱供給・水道業 500千円 500千円
情報通信業 10,000千円 1,788千円
運輸業、郵便業 15,000千円 4,170千円
卸売業、小売業 800,000千円 14,720千円
金融業、保険業 20,000千円 7,600千円
不動産業、物品賃貸業 48,000千円 11,820千円
学術研究、専門・技術サービス業 390,000千円 60,963千円
宿泊業、飲食サービス業 2,000千円 2,000千円
生活関連サービス業、娯楽業 2,000千円 1,003千円
医療、福祉 - -
複合サービス業 - -
その他のサービス業 15,000千円 5,125千円

太字は、最も金額の大きい業種

〔7〕「企業の取引リスクに対する意識」/与信管理コストの使い道と問題債権の発生

 RM会員における直近1年間の与信管理コストの使い道を調査したところ、最も回答率が高かったのは、「リスクモンスター与信管理サービス」(回答率64.5%)であり、次いで「調査会社の信用調査レポート(国内)」(同53.7%)、「信用調査会社の企業概要データ」(同43.6%)の順となった。(図表N
 また、問題債権の発生状況と照らし合わせてみたところ、「信用調査レポート(海外)」(同59.1%)、「与信管理研修(教育)」(同56.7%)、「リスクモンスター与信管理サービス」(同52.0%)が、貸倒れや回収遅延の発生防止に寄与している結果となった。(図表O

図表N 第4回「企業の取引リスクに対する意識」調査/与信管理コストの使い道(n=RM会員527/複数回答)
与信情報 構成比
リスクモンスター与信管理サービス 64.5%
調査会社の信用調査レポート(国内) 53.7%
調査会社の企業概要データ 43.6%
商業登記簿謄本 20.9%
調査会社の信用調査レポート(海外) 16.7%
不動産登記簿謄本 14.6%
ファクタリング 13.7%
取引信用保険 12.9%
売掛債権保証サービス 8.9%
与信管理研修(教育) 5.7%
反社チェック 4.9%

太字は、上位3項目

〔8〕「企業の取引リスクに対する意識」/与信管理予算の増減と問題債権の発生

 RM会員における、昨年度と今年度の与信管理に対する予算の増減を調査したところ、「変わらない」(回答率65.7%)が最も多く、次いで「予算が増加した」(同25.2%)、「予算が減少した」(同9.1%)という結果になった。
 また、予算の変動に対して、近年の貸倒れ・回収遅延の発生状況を合わせて調査したところ、「経営への影響が大きな貸倒れが発生した」企業においては、「予算が増加した」(同50.0%)と回答した企業が多く、回収できたものよりも回収が困難なもの、支払遅延の発生よりも貸倒れの発生、というように事故の度合いが重くなるにつれて、企業の与信管理予算に対する影響も大きくなることもうかがえる。(図表P

図表P 第4回「企業の取引リスクに対する意識」調査/与信管理予算の増減と問題債権の発生(n=RM会員437)
  予算が増加した 変わらない 予算が減少した
全体 25.2% 65.7% 9.1%
貸倒れまたは回収遅延が発生した 28.8% 63.0% 8.2%
 貸倒れが発生した 27.5% 63.8% 8.7%
  経営への影響が大きい貸倒れ 50.0% 50.0% 0.0%
  経営への影響が軽微な貸倒れ 27.2% 64.0% 8.8%
 回収遅延が発生した 31.4% 61.4% 7.2%
  全額回収できた 39.1% 56.5% 4.4%
  現在徐々に回収している 22.5% 67.5% 10.0%
  ほとんど回収できていない 57.1% 42.9% 0.0%
貸倒れおよび回収遅延は発生していない 21.8% 68.1% 10.1%

太字は、状況毎の最も回答率が高い項目

〔9〕「企業の取引リスクに対する意識」/与信管理予算の増減と問題債権の発生

 RM会員における昨年度と今年度の与信管理に対する予算の増減理由を調査したところ、「予算が増加した理由」としては、「取引や取引先が増加したため」という回答が最も多く、その他には「ファクタリングなどによる保全強化を図るため」、「与信体制を見直したため」という回答がみられた。(図表Q
 一方で、「予算が減少した理由」としては、「コスト削減のため」という回答が最も多くみられた。(図表R

図表Q 第4回「企業の取引リスクに対する意識」調査/予算の増加理由
予算が増加した
  • ファクタリングの導入
  • 顧客数の増加
  • 与信管理の強化の為、従来に加えて御社のサービスを利用
  • 与信が悪くても仕事を取りに行かなければならない場面が多くなったので、ファクタリングを利用することが増えた。
  • 新規取引企業が増えたた
  • 取引信用保険付保条件拡充による保険料増額。
  • 今年度中にポートフォリオ分析を行うため増加見込み。2015年度末に取引信用保険に新規加入したため、昨年度予算は一昨年度と比較して大幅に増加しました。
  • 海外の与信管理を強化開始したため。
  • 基本料金の値上げに応じた為。
  • 取引先数増加。
  • 海外企業
  • 管理レベルが細かくなった
  • 海外の与信先が増えたため
  • 与信管理業種の拡大
  • 与信評価大勢を見直したため
  • 貴社との新規契約により増加
  • 重点フォロー先の決算期変更に合わせ、TDBの前払いチケット購入時期をずらしたから。
  • 今年度から与信管理を運用開始したため
  • 個別与信検索が増えたから
  • 調査対象の範囲を増やした為
  • 年2回のメンテナンス費用。
  • 昨年度は9月の一括見直しを実施せず、今年度は実施したため増加している。
  • 社内規則を改定し、取引企業のモニタリング、再調査を行ったため。
  • 新規取引先の増加
  • 取引社数の増加
  • 検索対象、管理ファイルへの登録件数が増えた
  • 新規取引先開拓のため、信用情報を活用するため。
  • 営業強化により新規案件が増え利用回数が増えたため
  • 倒産件数が増加する。
  • 昨年8月からの利用の為、利用実績5か月、今年は利用実績10ヶ月強で単純に活用期間増。
  • ファクタリングの対象額の増加。一部、信用調書のTSRの利用
  • 保険増加のため
  • リスクモンスター社のサービス導入および信用調書の活用
  • 昨年までは、見直し時情報をリスクの高いところしか取得していなかったが、今年度からはすべて取得することにした
図表R 第4回「企業の取引リスクに対する意識」調査/予算の減少理由
予算が減少した
  • e-管理ファイルの利用を中止したため
  • 保証額の減少
  • 調査会社に殆ど頼まなくなった。以前はチケットを購入したが、無駄なので購入せず・・・ある意味与信ナビで十分
  • 単純に経費削減です
  • 調査書の取得を減らした。
  • 与信の悪い企業との取引を減らしたため。
  • 信用調査等のサービスの利用が乏しかった
  • コスト削減
  • 無駄な格付調査の件数を無くした。
  • e-管理ファイルの利用停止
  • ポートフォリオサービスの実施を見送った為。
  • 弊社お取引先の良化及び現社会情勢により。
  • 決算書の直接入手等によって与信管理コストが減少したため。
  • リスク低下
  • ファクタリングの見直し
  • 新規取引の顧客が出なかった
  • 予算額の見直し
  • 保証会社を変えたため
  • ファクタリング対象企業の取引(保証)減
  • 景気回復により、主要顧客の信用度が上がったからです。
  • 新規顧客の減少
  • RMに変更したため
  • 取引対象会社を限定した。
  • リスクモンスターサービスを導入した為、年間与信管理費用が削減となった。

〔10〕「企業の取引リスクに対する意識」/与信管理の課題

 与信管理業務に対する課題を調査したところ、全体では、「取引先情報の収集」(回答率49.4%)が最も多く、次いで「営業担当者の教育、マインド向上」(同32.8%)、「与信限度額の決定」(同31.0%)、「財務分析」(同29.3%)の順となった。
 RM会員と非会員とで、課題と捉える項目がやや異なる中で、「取引先情報の収集」は、RM会員および非会員のいずれにおいても最も高い回答率となっており、課題としての注目度の高さがうかがえる。(図表S

図表S 第4回「企業の取引リスクに対する意識」調査/与信管理の課題(n=884、RM会員=527、非会員=357)
与信情報 全体 RM会員 非会員
取引先情報の収集 49.4% 53.1% 44.0%
営業担当者の教育、マインド向上 32.8% 30.2% 36.7%
与信限度額の決定 31.0% 35.3% 24.6%
財務分析 29.3% 32.6% 24.4%
取引の可否判断 28.3% 32.6% 21.8%
与信判断ルールの策定 25.3% 26.0% 24.4%
定性情報の分析 22.9% 23.0% 22.7%
社内格付 19.9% 21.8% 17.1%
海外与信 18.1% 12.9% 25.8%
取引先のモニタリング 17.9% 18.6% 16.8%
与信管理規程やマニュアルの策定/改訂 17.6% 17.5% 17.9%
専門担当者の育成 16.5% 15.6% 17.9%
債権の回収 16.2% 18.6% 12.6%
債権額および与信限度管理(期限管理も含む) 14.6% 12.9% 17.1%
与信管理システム 14.4% 14.2% 14.6%
債権の保全(保険やファクタリングなど) 11.1% 13.3% 7.8%
与信管理費用の削減 10.7% 11.0% 10.4%
問題債権の管理 10.7% 10.6% 10.9%

太字は、上位3項目

2.総評

 〔1〕にて述べているとおり、今回の調査における業況判断DIは、+24.3となった。日銀が12月15日に発表した全国企業短期経済観測調査(短観)における業況判断指数(DI)、大企業製造業+25、同非製造業+24と比較しても、ほぼ同等の水準となっており、景況感が大幅に改善している様子がうかがえる。
 景況感の改善が見られる一方で、アンケート回答企業の1/3以上が「今後倒産が増加すると思う」と回答している。これは、すなわち「景気が良くなり市場競争が活発になることで、市場の新陳代謝も活発化する」という予想も多いという事であろう。
 一般的に与信管理のイメージとしては、景気悪化時の倒産増加に対して貸倒れを回避するために行うもの、という意識が強いと考えられるが、東京オリンピックなどを控え景気の上昇が期待される今後の状況においても重要な業務となる。それは、景気上昇に伴って発生する取引機会の増加や新規取引先の増加といった新たチャンスの裏には、同様に新たなリスクが生じるからである。攻めの経営に打って出る今こそ、新たな取引で得た収益を自社内に確実に蓄積し、競争に打ち勝っていくために、社内の与信管理体制を見直していく必要があるといえる。
 かかる中で、リスクモンスターとしては、〔4〕や〔6〕でのRM会員のアンケート結果にみられるように、リスクモンスターサービスを活用して与信管理を行う会社が、他社よりも低コストで与信管理を行い、その上で貸倒れ等実績においても優良な状態を築けるように努め、会員企業の発展に寄与していきたい。

本編はダイジェスト版です。詳細な内容は、こちらよりご覧いただけます。

リスモン情報

リスモン調べとは

 リスモンが独自に調査するレポートのことです。これまでリスモンでは企業活動関連の調査として他にも「100年後も生き残ると思う日本企業調査」「環境への配慮が感じられる企業調査」や「この企業に勤める人と結婚したいアンケート調査」などを発表しており、今後も「企業活動」に関するさまざまな切り口の調査を実施することで、企業格付の更新に役立てていくとともに、情報発信を行うことで新しい調査ターゲットの創出、新サービスの開発などに取り組んでいます。
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リスモンの概要(東京証券取引所第二部上場 証券コード:3768)

 2000年9月設立。同年12月よりインターネットを活用した与信管理業務のアウトソーシングサービス、ASPサービス事業を開始しました。以来サービス分野を拡大し、現在は与信管理サービス、ビジネスポータルサイト(グループウェアサービス等)およびBPOサービスの3つを中核事業と位置づけ、事業展開しております。
 リスモングループ法人会員数は、2017年9月末時点で10,920(内、与信管理サービス等5,683、ビジネスポータルサイト等3,033、その他2,204)となっております。

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