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リスモン調べ:2017年

第5回「金持ち企業ランキング」調査

2017年9月11日

与信管理ASPクラウドサービスを提供するリスクモンスター株式会社(本社:東京都中央区)は、第5回「金持ち企業ランキング」調査結果を発表いたしました。

1.実施概要

調査名称 第5回「金持ち企業ランキング」調査
調査方法 決算書の分析結果に基づく調査
調査対象決算期 2017年7月24日時点で開示されていた2016年4月期決算以降の最新決算
調査対象企業 金融機関(銀行、証券会社、保険会社等)、IFRS適用企業を除く決算短信提出企業
調査対象企業数 2,879社

2.調査結果

[1] 第5回「金持ち企業ランキング」/ランキング結果

 決算書の記載に基づき算出したNetCash(※)を比較した「金持ち企業ランキング」のランキング1位は「信越化学工業」(NetCash7,383億円)であった。次いで「任天堂」が2位(同6,627億円)、「ファナック」が3位(同6,297億円)となり、以下「三菱自動車工業」(同5,412億円)、「SUBARU」(同5,105億円)、「SMC」(同4,428億円)、「キーエンス」(同4,169億円)と続いた。(図表A

 上位20社にランクインしている業種としては、機械器具製造業が最多の6社(ファナック、三菱自動車工業、SUBARU、SMC、三菱電機、スズキ)を占め、その他製造業が9社(信越化学工業、任天堂、キーエンス、京セラ、富士フィルムホールディングス、ローム、バンダイナムコホールディングス、ルネサスエレクトロニクス、大正製薬ホールディングス)を占めており、上位20社のうち、15社が製造業となっている。前回の16社に続き、製造業の割合が高く、製造業におけるCashの潤沢度合いがうかがえる結果となった。

 前回順位との比較においては、「スズキ」の大幅ランクアップ(2582位→14位)が目立つ。同社は、近年の好調な業績推移によって営業キャッシュフローを増加させたことに加え、SUBARU株の売却により多額のCashを獲得したことで、ランクインしたものと考えられる。また、11位「大成建設」(前回35位)は、大幅にランクアップし、前回上位20社圏外からの上位進出となった。この他、7位「キーエンス」(同15位)、10位「三菱電機」(同19位)、15位「セコム」(同26位)は、それぞれ前回から大きくランクを上げている。
 前回1位の「ファナック」は、2年連続でNetCashが減少し(第3回8,712億円→第4回6,866億円→第5回6,297億円)、3位に後退していている。前回2位の「キヤノン」においては、有利子負債の増加を主因にNetCashが大幅に減少(前年度比▲6,150億円)し、トップ100圏外(332位)までランクダウンしている。

なお、トップ100については図表Bにまとめた。

※NetCash=現預金-(短期借入金+長期借入金+社債+一年以内返済の長期借入金+一年以内償還の社債+割引手形)

図表A 第5回「金持ち企業ランキング」/ランキングベスト20
順位 企業名 都道府県 業種 net cash
信越化学工業 京都府 化学工業 7,383億円
任天堂 京都府 娯楽用具・玩具製造業 6,627億円
ファナック 山梨県 生産用機械器具製造業 6,297億円
三菱自動車工業 東京都 自動車製造業 5,412億円
SUBARU 東京都 自動車製造業 5,105億円
SMC 東京都 はん用機械器具製造業 4,428億円
キーエンス 大阪府 電子部品・デバイス・電子回路製造業 4,169億円
京セラ 京都府 電子部品・デバイス・電子回路製造業 3,513億円
富士フイルムホールディングス 東京都 化学工業 3,211億円
10 三菱電機 東京都 電気機械器具製造業 3,103億円
11 大成建設 東京都 総合工事業 3,009億円
12 日本航空 東京都 航空運輸業 2,878億円
13 ローム 京都府 電子部品・デバイス・電子回路製造業 2,649億円
14 スズキ 静岡県 自動車製造業 2,544億円
15 セコム 東京都 セキュリティーサービス事業 2,348億円
16 バンダイナムコホールディングス 東京都 娯楽用具・玩具製造業 2,055億円
17 オリエンタルランド 千葉県 娯楽業 2,032億円
18 ルネサスエレクトロニクス 東京都 電子部品・デバイス・電子回路製造業 2,020億円
19 大正製薬ホールディングス 東京都 医薬品製造業 2,012億円
20 大東建託 東京都 総合工事業 1,937億円
図表B 第5回「金持ち企業ランキング」/ランキングベスト100
順位 企業名 Net Cash 順位 企業名 Net Cash
信越化学工業 7,383億円 51 トレンドマイクロ 845億円
任天堂 6,627億円 52 スタンレー電気 823億円
ファナック 6,297億円 53 しまむら 809億円
三菱自動車工業 5,412億円 54 名村造船所 804億円
SUBARU 5,105億円 55 グリー 801億円
SMC 4,428億円 56 久光製薬 781億円
キーエンス 4,169億円 57 東洋水産 779億円
京セラ 3,513億円 58 塩野義製薬 777億円
富士フイルムホールディングス 3,211億円 59 髙松コンストラクショングループ 773億円
10 三菱電機 3,103億円 60 キヤノンマーケティングジャパン 767億円
11 大成建設 3,009億円 61 積水化学工業 765億円
12 日本航空 2,878億円 62 ベネッセホールディングス 757億円
13 ローム 2,649億円 63 丸一鋼管 757億円
14 スズキ 2,544億円 64 ポーラ・オルビスホールディングス 753億円
15 セコム 2,348億円 65 栗田工業 727億円
16 バンダイナムコホールディングス 2,055億円 66 ジョイフル本田 715億円
17 オリエンタルランド 2,032億円 67 コーセー 709億円
18 ルネサスエレクトロニクス 2,020億円 68 東京エレクトロン 708億円
19 大正製薬ホールディングス 2,012億円 69 日清製粉グループ本社 707億円
20 大東建託 1,937億円 70 ユー・エス・エス 706億円
21 シマノ 1,907億円 71 レオパレス21 699億円
22 ニコン 1,889億円 72 ニトリホールディングス 699億円
23 ヒロセ電機 1,852億円 73 NTTドコモ 693億円
24 マキタ 1,764億円 74 ディスコ 687億円
25 セブン&アイ・ホールディングス 1,736億円 75 トヨタ紡織 683億円
26 小糸製作所 1,718億円 76 長谷工コーポレーション 680億円
27 ホシザキ 1,630億円 77 エスケー化研 677億円
28 アルフレッサホールディングス 1,625億円 78 スギホールディングス 664億円
29 日揮 1,589億円 79 浜松ホトニクス 652億円
30 ユニ・チャーム 1,569億円 80 江崎グリコ 636億円
31 ブリヂストン 1,476億円 81 ミスミグループ本社 631億円
32 メディパルホールディングス 1,386億円 82 大京 608億円
33 博報堂DYホールディングス 1,363億円 83 セイノーホールディングス 608億円
34 ミクシィ 1,342億円 84 加藤産業 601億円
35 オムロン 1,260億円 85 ヤマトホールディングス 592億円
36 千代田化工建設 1,251億円 86 トッパン・フォームズ 587億円
37 村田製作所 1,242億円 87 NIPPO 586億円
38 マブチモーター 1,223億円 88 熊谷組 585億円
39 スクウェア・エニックス・ホールディングス 1,209億円 89 アマダホールディングス 584億円
40 エービーシー・マート 1,156億円 90 小林製薬 579億円
41 リンナイ 1,152億円 91 安藤・間 575億円
42 大和工業 1,106億円 92 双葉電子工業 568億円
43 大塚商会 1,102億円 93 三谷商事 567億円
44 スズケン 1,081億円 94 アルプス電気 556億円
45 日本ペイントホールディングス 1,028億円 95 東海理化電機製作所 553億円
46 オービック 981億円 96 THK 546億円
47 三共 978億円 97 アルパイン 533億円
48 ヤマハ 946億円 98 TOTO 530億円
49 東洋エンジニアリング 942億円 99 コロプラ 525億円
50 東芝プラントシステム 882億円 100 エイチ・アイ・エス 524億円

[2] 第5回「金持ち企業ランキング」/営業キャッシュフローとの比較

 金持ち企業ランキング上位企業に対して、営業キャッシュフロー(※)による資金創出力を比較したところ、両方にランクインしているのは、「スズキ」、「三菱電機」、「SUBARU」、「信越化学工業」の4社となった。前述のように、「スズキ」は多額の営業キャッシュフローを創出したことによってNetCashが大幅に増加し、ランクインしたことが分かる。
 一方で、営業キャッシュフローの上位企業である「トヨタ自動車」や「日本電信電話(NTT)」においては、事業活動により多額のCashを獲得するものの、獲得したCashを株主還元や投資活動等に投下していることで、ランキング上位に現れていないことが考えられる。(図表C図表D

図表C 第5回「金持ち企業ランキング」/ランキング上位
今回
順位
前回
順位
変動 企業名 決算期 net cash 営業
キャッシュフロー
↑(2) 信越化学工業 2017/03期 7,383億円 2,908億円
↑(2) 任天堂 2017/03期 6,627億円 191億円
↓(-2) ファナック 2017/03期 6,297億円 1,217億円
↑(1) 三菱自動車工業 2017/03期 5,412億円 -458億円
↑(4) SUBARU 2017/03期 5,105億円 3,454億円
→(0) SMC 2017/03期 4,428億円 1,209億円
15 ↑(8) キーエンス 2017/03期 4,169億円 1,216億円
→(0) 京セラ 2017/03期 3,513億円 1,642億円
13 ↑(4) 富士フイルムホールディングス 2017/03期 3,211億円 2,886億円
10 19 ↑(9) 三菱電機 2017/03期 3,103億円 3,659億円
11 35 ↑(24) 大成建設 2017/03期 3,009億円 2,181億円
12 ↓(-5) 日本航空 2017/03期 2,878億円 2,531億円
13 11 ↓(-2) ローム 2017/03期 2,649億円 673億円
14 2582 ↑(2568) スズキ 2017/03期 2,544億円 3,663億円
15 26 ↑(11) セコム 2017/03期 2,348億円 1,711億円
16 17 ↑(1) バンダイナムコホールディングス 2017/03期 2,055億円 641億円
17 23 ↑(6) オリエンタルランド 2017/03期 2,032億円 1,176億円
18 22 ↑(4) ルネサスエレクトロニクス 2016/12期 2,020億円 958億円
19 18 ↓(-1) 大正製薬ホールディングス 2017/03期 2,012億円 400億円
20 21 ↑(1) 大東建託 2017/03期 1,937億円 1,240億円

営業キャッシュフローは、決算短信サマリ記載の金額を使用。

図表D 第5回「金持ち企業ランキング」/ 営業キャッシュフローランキング
順位 企業名 業種 営業キャッシュフロー
トヨタ自動車 輸送用機械器具製造業 3兆4,142億円
日本電信電話 専門サービス業 2兆9,173億円
日産自動車 輸送用機械器具製造業 1兆3,354億円
NTTドコモ 通信業 1兆3,124億円
ソニー 情報通信機械器具製造業 8,092億円
東京電力ホールディングス 専門サービス業 7,830億円
東日本旅客鉄道 鉄道業 6,529億円
オリックス 物品賃貸業 5,839億円
東海旅客鉄道 鉄道業 5,805億円
10 セブン&アイ・ホールディングス 専門サービス業 5,125億円
11 キヤノン 業務用機械器具製造業 5,002億円
12 関西電力 電気業 4,856億円
13 新日鐵住金 鉄鋼業 4,842億円
14 ブリヂストン ゴム製品製造業 4,445億円
15 スズキ 自動車製造業 3,663億円
16 三菱電機 電気機械器具製造業 3,659億円
17 SUBARU 輸送用機械器具製造業 3,454億円
18 中部電力 電気業 3,350億円
19 イオン 総合小売業 2,948億円
20 信越化学工業 化学工業 2,908億円

営業キャッシュフローは、決算短信サマリ記載の金額を使用。

[3] 第5回「金持ち企業ランキング」/金融機関との比較

 カネを商品とする金融機関において、NetCashを調査したところ、銀行はすべてマイナスの状態であった。これは銀行が現金そのものを商材としていることから、通常は調達資金に対して運用資金が超過するためである。
 地方銀行の再編によって、「コンコルディア・フィナンシャルグループ」(横浜銀行と東日本銀行の経営統合)、「めぶきフィナンシャルグループ」(常陽銀行と足利ホールディングスの経営統合)が、地方銀行における資金保有量で新たに上位にランクインしている。(図表E
 また、ランキング上位の「信越化学工業」、「任天堂」においては、保険会社の保有現金と同等のNetCashを有していることが分かり、その資金力の豊富さが確認できる。

図表E 第5回「金持ち企業ランキング」/ 金融機関
企業名 Net Cash 現預金
メガバンク
三菱UFJフィナンシャル・グループ ▲138兆3,498億円 63兆5,259億円
みずほフィナンシャルグループ ▲88兆8,322億円 47兆1,295億円
三井住友フィナンシャルグループ ▲94兆2,801億円 46兆8,655億円
りそなホールディングス ▲29兆8,983億円 12兆6,419億円
地方銀行
コンコルディア・フィナンシャルグループ ▲13兆6,773億円 3兆2,071億円
ふくおかフィナンシャルグループ ▲12兆2,545億円 2兆8,805億円
千葉銀行 ▲10兆3,907億円 1兆8,065億円
ほくほくフィナンシャルグループ ▲9兆1,936億円 1兆7,537億円
めぶきフィナンシャルグループ ▲13兆1,571億円 1兆3,937億円
保険会社
MS&ADインシュアランスグループホールディングス 9,630億円 1兆4,192億円
かんぽ生命保険 1兆3,660億円 1兆3,660億円
第一生命ホールディングス ▲1,077億円 8,819億円
T&Dホールディングス 8,123億円 8,624億円
SOMPOホールディングス 3,892億円 8,142億円
その他
日本郵政(株) 53兆2,277億円 53兆3,134億円
三井住友トラスト・ホールディングス(株) ▲13兆9,586億円 26兆9,444億円
(株)大和証券グループ本社 1兆4,121億円 3兆8,286億円
野村ホールディングス(株) 2兆4,290億円 2兆9,720億円
日本証券金融(株) 2,518億円 1兆767億円
(株)セブン銀行 -69億円 6,945億円

[3] 第5回「金持ち企業ランキング」/前回NetCashとの比較

 上位20社にランクインしている企業について、前回ランキングとのNetCashを比較したところ、17社が増加する結果となった。前回よりNetCashが減少した企業はわずかに3社と、ほとんどの企業において、Cashを蓄積する戦略を取っている傾向がみられる。(図表F

図表F 第5回「金持ち企業ランキング」/ランキング上位 前回Net Cash比較
順位 企業名 今回net cash 前回net cash 差額
信越化学工業 7,383億円 5,838億円 1,545億円
任天堂 6,627億円 5,704億円 923億円
ファナック 6,297億円 6,866億円 ▲569億円
三菱自動車工業 5,412億円 4,262億円 1,150億円
SUBARU 5,105億円 3,375億円 1,730億円
SMC 4,428億円 3,634億円 794億円
キーエンス 4,169億円 1,983億円 2,186億円
京セラ 3,513億円 3,412億円 101億円
富士フイルムホールディングス 3,211億円 2,352億円 859億円
10 三菱電機 3,103億円 1,701億円 1,402億円
11 大成建設 3,009億円 1,246億円 1,763億円
12 日本航空 2,878億円 3,523億円 ▲645億円
13 ローム 2,649億円 2,809億円 ▲160億円
14 スズキ 2,544億円 ▲320億円 2,864億円
15 セコム 2,348億円 1,423億円 925億円
16 バンダイナムコホールディングス 2,055億円 1,747億円 308億円
17 オリエンタルランド 2,032億円 1,520億円 512億円
18 ルネサスエレクトロニクス 2,020億円 1,598億円 422億円
19 大正製薬ホールディングス 2,012億円 1,721億円 291億円
20 大東建託 1,937億円 1,619億円 318億円

3.総評

 金持ち企業ランキングは、今回で5度目の実施となるが、第1回のランキングから4年連続で1位に君臨していた「ファナック」が、ついに1位の座を明け渡す結果となった。
 今回1位となった「信越化学工業」は、第1回の本ランキング実施以降、4年連続でNetCashを1,000億円以上増加させており、好調な業績を背景にcashの蓄積を進めている。また、今回順位を上げた「SUBARU」、「スズキ」においても、近年の堅調な業績によって、営業キャッシュフローを創出し、NetCashを増加させていることがうかがえる。
 企業経営において、最も重要な資源の一つである「カネ」を保有しておくことは、安定した経営を実現する上で必要であり、今回の上位20社にランクインした企業のうち、17社において前回よりもNetCashが増加している点は、まさにそれらの企業が経営の安定性を高めるための戦略としてNetCashの蓄積を進めているということになろう。
 一方、不動の1位であった「ファナック」は、2015年3月期から株主に対して大幅な利益還元を行う方針に転換したことでNetCashの減少が進み、3位に後退した。また、4年連続2位であった「キヤノン」は、2016年12月に東芝メディカルシステムズを6,655億円で買収したことに伴って有利子負債が増加し、順位を大きく下げる結果となった。ROE(自己資本利益率)を高める経営戦略が求められる昨今、潤沢に保有するCashを、株主還元に用いた「ファナック」、事業拡大のための投資に用いた「キヤノン」の戦略はそれぞれ異なるものであるものの、いずれもCashを手元に寝かせておく戦略から循環・運用する戦略に転換しようとする姿勢がうかがえる。
 企業経営において、Cashは不足したり循環が止まってしまうと死に至る点から、しばしば「血液」に例えられる。強靭な体質を築き上げるためには、血液を増やすだけでなく、活発に循環させることも重要である。その観点では、本アンケートの上位ランクイン企業は、十分な血液を有している企業だといえるが、真に強靭な体質だとは言い切れない。今後は、その豊富な血液を活発に循環させ、更なる体質強化によって、経済をけん引していく企業が増えていくことに期待したい。

本編はダイジェスト版です。詳細な内容は、こちらよりご覧いただけます。

リスモン情報

リスモン調べとは

 リスモンが独自に調査するレポートのことです。これまでリスモンでは企業活動関連の調査として他にも「100年後も生き残ると思う日本企業調査」「環境への配慮が感じられる企業調査」や「この企業に勤める人と結婚したいアンケート調査」などを発表しており、今後も「企業活動」に関するさまざまな切り口の調査を実施することで、企業格付の更新に役立てていくとともに、情報発信を行うことで新しい調査ターゲットの創出、新サービスの開発などに取り組んでいます。
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リスモンの概要(東京証券取引所第二部上場 証券コード:3768)

 2000年9月設立。同年12月よりインターネットを活用した与信管理業務のアウトソーシングサービス、ASPサービス事業を開始しました。以来サービス分野を拡大し、現在は与信管理サービス、ビジネスポータルサイト(グループウェアサービス等)およびBPOサービスの3つを中核事業と位置づけ、事業展開しております。
リスモングループ法人会員数は、2017年6月末時点で11,015(内、与信管理サービス等5,650、ビジネスポータルサイト等3,042、その他2,323)となっております。

リスモンの企業格付

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