リスモン調べ

「大阪・関西万博による景気動向」調査

2025年11月発表
盛況のうちに幕を閉じた大阪・関西万博が、周辺経済にどのような影響を与えたのかを把握するため、関西圏の企業を対象にアンケート調査を実施しました。400社に回答を得た本調査では、万博開催による自社業績への影響は、「変化なし」が55.3％、「良化」が37.0％となりました。業種別では「サービス業」「建設業」「小売業」で良化の回答割合が高く、来場者による消費拡大や周辺のインフラ整備・建設特需などが、業績を押し上げたと考えられます。

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第1回「業種別標準財務指標」分析レポート

2025年10月発表
財務省が2024年９月に発表した2023年度（2023年４月～2024年３月）の「法人企業統計調査」の結果を受けて、リスクモンスターが保有する倒産分析データを用い、新型コロナウイルス感染症流行前後での業種別の倒産傾向や、財務指標データの変動を比較分析しました。
コロナ禍前の2018年度と、新型コロナウイルス感染症が5類感染症へ移行した後の2023年度の倒産件数を比較したところ、2023年度はコロナ禍の収束や円安によるインバウンド需要の拡大など、景気回復要因が見られたにもかかわらず、倒産件数は2018年度を4,000件以上上回りました。最も倒産が増加した「サービス業」では、標準財務指標の安全性・収益性指標の数値変動として表れており、業界全体で広く影響が生じていたことが読み取れます。

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第8回「若手社員の仕事・会社に対する満足度」調査

2025年9月発表
新卒入社1～3年目の男女600名に今後3年間の勤続意欲を聞いたところ、「3年後も勤務し続けていると思う」の回答率は55.2％と、前回調査55.0％と同水準となりました。反対に「3年後は勤務し続けていないと思う」は44.8％の回答率となりました。さらに1年後の勤続意欲を聞くと、「1年後は勤務し続けていないと思う」は、ほとんどのセグメントで前回から増加しており、勤続意欲の低下が顕著に表れる結果となっています。
業種別の集計では、「3年後も勤続」の回答率が最も高いのは「機械器具製造業」であり、「鉱業」「金融・保険業」は前回に引き続き上位5業種にランクインする結果となりました。

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第20回「格付ロジック改定によるRM格付変動の影響」調査

2025年8月発表
2025年7月20日に実施した「格付ロジック改定」により、A～C格235,837件（構成比13.6％）、D格231,773件（同 13.4％）、E・F格1,266,701件（同 73.0％）となりました。
2025年7月のRM格付変動を集計したところ、格付変動が生じた企業は234,272（構成比 13.7％）件、このうち、格上げが113,294件、格下げが120,978件となり、格下げ企業数が格上げ企業数を上回る結果となりました。

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第1回「コンプライアンスチェックに関する意識」調査

2025年7月発表
企業担当者200名に対し、取引先に対するコンプライアンスチェックを実施しているかを聞いたところ、「実施している」（回答率82.0％）が8割を超過し、「実施していない」（同18.0％）を大幅に上回りました。
また、「実施している」と回答した企業に対して、取引企業の何割をコンプライアンスチェックの対象としているか聞いたところ、「80％以上」（回答率68.5％）が最も多く、次いで「50％以上80％未満」（同10.5％）、「10％未満」（同10.5％）となりました。コンプライアンスチェックを実施している3社に2社が、8割以上の取引先をチェック対象としていることが分かりました。

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「中国企業の決算・財務分析～日本企業との比較～」レポート

2025年7月発表
企業間取引において、取引先の信用力を正確に把握することは極めて重要です。その手段として「財務分析」は最も有効な取り組みといえます。しかし、海外企業との取引では、制度や慣行の違いを理解して取り組まなければ、誤った分析につながりかねません。
本レポートでは、中国企業の決算構造や財務指標を日本企業と比較し、財務分析時に留意すべきポイントを整理しました。

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第15回「この企業に勤める人と結婚したいランキング」調査

2025年6月発表
20代から50代の男女800人に聞いた今回調査では、1位「国家公務員」、2位「地方公務員」、3位「トヨタ自動車」、4位「任天堂」、5位「グーグル（Google）」という結果になりました。公務員は10回連続でトップ2を独占、3位の「トヨタ自動車」は、公務員を除いた民間企業において13回連続で1位となりました。
トップ20のうち17社が前回に続きランクインとなりました。そのうち6社（「任天堂」、「グーグル（Google）」、「パナソニック」、「アップル（Apple）」、「ソニー」、「三菱商事」）は2回連続でトップ10入りしており、安定した人気がうかがえます。

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「中国企業の倒産～日本企業と比較～」レポート

2025年5月発表
2024年11月時点の中国の企業数は6,086.7万社となっており、日本の企業数554.2万社 の約11倍の規模で企業活動が行われています。一方、中国企業の倒産件数は増加傾向にあり、2024年では過去最多となる10万3,551件を記録しました。企業数は日本の約11倍であるのに対して、倒産件数を比較した場合には約13.7倍となっており、中国企業の倒産リスクの高さがうかがえます。
リスクモンスターチャイナが行ったアンケート調査では、中国所在の日系企業の約半数が「過去3年間に回収遅延や貸倒れを経験」、86.0％が「今後も倒産が増える」と回答しました。これは、中国では倒産に遭遇するリスクが高い状態にある中で、今後の中国経済に対する悲観的な見通しから、多くの企業で債権未回収リスクが一層高まる可能性があると考えられていることがわかります。

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第11回「就職したい企業・業種ランキング」調査

2025年5月発表
大学3年生334人に聞いた今回調査では、1位「地方公務員」（回答率10.8％）、２位「国家公務員」（同6.9％）、３位「三井住友銀行」（同3.0％）、4位「味の素」、「三菱ケミカル」、「任天堂」（同各2.4％）となりました。トップ20のうち約半数が前回調査から入れ替わっています。
トップ20企業の業種をみると、化学工業3社（三菱ケミカル、旭化成、富士フイルム）、飲食料品製造業2社（味の素、日清食品）、電気機器製造業2社（ソニー、日立製作所）、鉄道業2社（東日本旅客鉄道（JR東日本）、西日本旅客鉄道（JR西日本））、銀行業2社（三井住友銀行、三菱UFJ銀行）がランクインしています。

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第1回「賃金引上げに関するアンケート」調査

2025年5月発表
ビジネスパーソン800名に対し、1年前と比較した給料の変化を聞いたところ、約半数が「変わらない」（49.9％）と回答し、3人に1人が「上がった」（33.0％）、約1割が「下がった」（9.6％）と回答しました。また、給料が「上がった」と回答した人に対して、その賃上げ率を聞いたところ、5％以上の昇給は全体の7.2％、5％未満の昇給は25.8％となりました。
春闘の集計対象が大企業であることを考慮すれば、「全体の昇給状況」と「春闘における平均賃上げ率」に差異が生じることは想定の範囲といえますが、約半数において昇給が行われていない実態から、世間一般には、春闘における平均賃上げ率5.4％には及んでいない状態であることが読み取れます。

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第13回「お子さん／お孫さんに勤めてほしい企業」調査

2025年4月発表
今回調査のランキング1位は「地方公務員」（回答率14.4％）となりました。次いで2位「国家公務員」（同13.4％）、3位「トヨタ自動車」（同9.9％）、4位「パナソニック」（同5.8％）、5位「任天堂」（同5.4％）、6位「全日本空輸（ANA）」（同5.3％）、7位「ソニー」（同4.0％）、8位「日本航空（JAL）」（同3.9％）、9位「三菱商事」（同3.8％）、10位「アップル（Apple）」（同3.6％）と続きました。
トップ20にランクインした業種は、製造業が10社（トヨタ自動車、パナソニック、任天堂、ソニー、アップル（Apple）、キーエンス、日立製作所、味の素、サントリー、資生堂）となり、次いで、総合商社3社（三菱商事、伊藤忠商事、住友商事）がランクインしています。

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第2回「離婚したくなる夫・妻の仕事」調査

2025年3月発表
20代から40代の既婚者600名に対して、パートナーの仕事に対する「不満の有無」、「転職希望の有無」、仕事を理由とする「離婚意識の有無」の３項目を調査したところ、「不満がある」が33.7％、「転職してほしい」が26.7％、「離婚したい（離婚意識）」が13.2％となりました。
全体の３分の１がパートナーの仕事に不満を持っていること、およそ８人に１人がパートナーの仕事を理由に離婚を考えていることが明らかとなりました。

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第1回「AI技術のビジネス活用に対する意識」調査

2025年2月発表
AI技術の使用（使用許可）状況を調査したところ、「使用していない（使用が許可されてない）」が全体の72.0％を占め、「使用している（利用が許可されている）」は30％に満たないことがわかりました。
男女別では、「使用している」が男女ともに30％を下回りました。
世代別では、30代以下の使用率が30％を超えているのに対して、40代以上では高齢になるにつれて使用率が低下する結果となっているなど、若い世代の方が積極的にAI技術を活用している様子が表れています。
他方で、中高年層が多いと考えられる「管理職（課長以上）」においては、使用率が半数近くに達しており、業務の効率化や省力化に向けたAI技術活用がうかがえます。

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第19回「格付ロジック改定によるRM格付変動の影響」調査

2025年2月発表
2024年12月15日に実施した「格付ロジック改定」により、RM格付の分布は、A～C格223,265件（構成比13.7％）、D格224,724件（同 13.8％）、E・F格1,183,036件（同 72.5％）となりました。
2024年12月のRM格付変動を集計したところ、格付変動が生じた企業は78,549（構成比 4.8％）件、このうち、格上げが56,393件、格下げが22,156件となり、格上げ企業数が格下げ企業数を上回る結果となりました。

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「どこよりも早い」2024年倒産動向レポート

2024年12月発表
2023年12月から2024年11月までの倒産件数を集計し、2024年の倒産実績として集計しています。
2024年の国内法人の倒産件数は、7,538件となり、前年（7,055件）から6.8％の増加となりました。コロナ禍のセーフティネット政策によって、2021年に倒産件数は大幅に減少しましたが、2022年以降は増加を続けています。2023年には、前年比30％近い増加となりコロナ禍前の水準を超え、2024年においては直近9年間で最多件数に至っています。

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第11回「企業の取引リスクに対する意識」調査

2024年12月発表
リスクモンスター会員企業846社より回答を得ました。景況感に関する設問では、「景況感はよくなった」と回答した企業の割合と「景況感は悪くなった」と回答した企業の割合の差（DI）は、6.0ポイントとなり、前回の第10回（2023年）調査時（DI値6.3ポイント）と同程度の水準となりました。
第8回（2021年）調査（同12.1ポイント）以降は、4回連続で指数はプラスを維持しており、過去のプラス圏とマイナス圏を行き来するような変動状況と比較すると、近年の景況感は堅調に推移しているといえます。

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第10回「大学1、2年生が就職したいと思う企業・業種ランキング」調査

2024年12月発表
「大学1、2年生が就職したいと思う企業・業種ランキング」の１位は「国家公務員」（回答率6.5％）となりました。次いで「地方公務員」が２位(同5.7％)、「任天堂」が３位（同5.0％）となり、以下４位「日本航空（ＪＡＬ）」（同4.3％）、５位「味の素」（同3.7％）、６位「全日本空輸（ＡＮＡ）」（同3.3％）、７位「ソニー・ニュージックエンタテインメント」（同3.0％）と続きました。
業種別では、製造業が10社（任天堂、味の素、パナソニック、大塚製薬、トヨタ自動車、ソニー、サンリオ、資生堂、山崎製パン、アップル（Ａｐｐｌｅ））を占め、前回に引き続き最も多い業種となりました。製造業以外では、航空運輸業、娯楽業、情報サービス業、鉄道業が２社ずつランクインしています。

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