今後の取り組み
リスモングループの経営戦略
長期ビジョン『RismonG-30』
当社グループは、事業を取り巻く厳しい環境を踏まえ、「新しいスタンダードを提供する」をキーワードに長期ビジョン『RismonG-30』を制定しました。
長期ビジョン「RismonG-30」は、近年のパンデミックによる世界規模の拡大、Nationalismの台頭、働き方改革、一人ひとりの価値観の多様化、SDGsの浸透に代表される時勢を踏まえ、「新しいスタンダードを提供する」をキーワードに、
- 社会に有用な付加価値のある信頼されるサービスを提供する。
- 信用を判断するだけでなく信用を生み出す。
- 公正で安心できる仕組み作りの役割を担う。
ことを実践してまいります。
数値目標といたしましては、DOE、ROEについて具体的な目標を設定して取り組んでまいります。 当社の社会的貢献及び企業価値の本源を十分に理解し、全社的な或いは事業別の基本方針に沿った取り組みを遂行していくことで、ステークホルダーの皆様を含む当社の企業価値及び株主共同の利益を継続的に維持・向上させてまいります。
企業としての数値目標
| 数値 | 説明 | |
|---|---|---|
| ROE | 7%以上 | 2023/3期から独自データベースや新規サービスへの積極的な先行投資で7%を下回っているものの、この投資の成果を上げることで7%以上を目指してまいります。 「業績ハイライト」ぺージにおいて、ROE含め各業績を示すグラフをご覧ください。 |
| DOE | 3％以上 | DOE3％以上を目標とし、継続的かつ安定的な配当を目指します。 |
| 売上 | 2028年度 45億円 |
シナジー効果があり、顧客基盤を持つ企業と長期的なビジネスパートナーとしての関係構築を行い、積極的に付加価値を高める投資を行うことで、会員数及び売上を伸ばしていきます。また、RPAやAIの活用等を通じ、業務効率化によりコストを削減し、利益確保に努め、2028年度には売上高45億円の目標達成を目指します。 |
第9次中期経営計画（2026年度～2028年度）
当社グループは、2026年度を初年度とする「第９次中期経営計画」において、2028年度に売上高45億円、営業利益５億円の達成を目標としております。また、中長期的には、長期ビジョン「RismonＧ-30」において掲げる2030年度売上高50億円の実現に向け、企業間取引におけるリスク管理インフラとしてのポジション確立を推進してまいります。
与信管理サービス事業とBPOサービス事業を中核とした成長戦略と各事業の役割を再定義し、目標達成のためにグループ一丸となって邁進してまいります。
- 与信管理サービス事業
AIと企業の信用データ、コンプライアンス情報を融合させ、会員企業へのサービス提供と企業内におけるリスク管理業務の高度化を推進します。
企業内の与信判断における業務インフラとして継続利用されるモデルを目指します。 - BPOサービス事業
与信・コンプライアンス領域と連携したBPO需要への対応を進め、反社チェックBPOやデータ化業務等を推進します。
AI-OCRの高度化、Verifyシステムのクラウド化及び海外センターの活用で「高速×高品質×高付加価値」モデルを実現し、バックオフィスのDX化を推進します。 - ビジネスポータルサイト事業
与信管理サービス及びBPOサービスへの導入口となるべく、SMB市場における顧客接点基盤として機能を拡張します。 - 教育関連事業
企業内における個人向け（BtoBtoE）の定額ストックモデルを再構築し、利用率及び継続利用率の向上を実現します。 - その他（海外事業）
中国企業データとオフショア開発の中枢として与信管理サービス事業及びBPOサービス事業の競争優位性を支えます。
新規事業投資及び業務提携
シナジー効果があり、プロフェッショナルなノウハウと顧客基盤を持つ企業を対象とし、長期的なビジネスパートナーとしての関係構築を目的に、アップセル・クロスセルにつながる投資、付加価値を高める投資を、積極的に実行いたします。
株式会社サンブリッジと名刺管理アプリ『SmartVisca』において協業し、事業拡大を図っております。
今後さらに多くの企業と業務提携を進めていきます。
| 国内 | 海外 | 提携の方針 | |||
|---|---|---|---|---|---|
| アップセル | クロスセル | Added Value |
|||
| 与信管理事業 | 〇 | 〇 | 〇 | ◎ | ◎ |
| ビジネスポータル事業 | 〇 | 〇 | 〇 | ◎ | 〇 |
| BPO事業 | 〇 | 〇 | ◎ | 〇 | 〇 |
| その他 （教育事業を含む） |
〇 | 〇 | ◎ | ◎ | 〇 |
株主還元
株主の皆様への利益還元を重要な経営課題の一つとして位置付け、資本効率を意識した経営を推進し、ROE7％、DOE3％を目標とし、今後も継続的かつ安定的な配当を目指してまいります。
ただし、天変地異その他の要因により社会情勢が急速に悪化し、その影響が長期化、または想定以上に深刻化した場合に備え、継続的かつ安定的な配当の実施を優先したうえで、不測の事態に備えるため、十分な手許現金の確保や内部留保も検討してまいります。
人事施策
当社は、2024年5月22日開催の当社取締役会において、当社の取締役及び当社グループの役職員に対して有償の新株予約権を発行すること、また、当社グループの従業員に対して、無償にて新株予約権を発行することをあわせて決議しております。
この二つのストック・オプションにより、取締役及び全社員が一丸となり、株主の皆様との価値を共有することで、業績向上に対するコミットメントをより一層を高め、中長期的な当社の業績拡大及び企業価値の増大を目指してまいります。
