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よくあるご質問

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IPOに向けてリスク管理体制を整備したい

内部管理体制の整備は、上場審査に向けての重要なポイントであり、社内のリスク管理体制を整備するには絶好の機会です。
貴社のリスク状況を分析し、短期間で貴社に適したリスク管理の運用体制を構築します。
取引先のリスクとしては、「反社リスク」や「与信リスク」が挙げられます。

「反社チェック × 与信チェック」 によるリスク管理体制の整備

POINT01

IPO企業の約3割がリスクモンスターサービスを導入しています。

POINT02

貴社の実態を踏まえ、適切な与信管理規程をご提案します。

POINT03

「反社」「与信」の取引先チェックを同時且つスピーディーに実施できます。

IPOにおける、陥りやすいリスク管理ルールの構築時の課題

監査法人から内部管理体制の整備項目として「取引先管理」を指摘されている

貸倒もなく、問題がない思っていた取引先管理業務も、IPOの準備段階で監査法人から整備不備の指摘を受けることがあります。
客観的な事実や判断基準に基づいて、ルールを適正に運用できる体制を構築することが必要です。
リスクモンスターでは、これまで日本版SOX法施行時の上場企業の内部統制整備や、IPO企業の内部管理体制整備において多くの企業様をご支援しています。

【参考】
・IPO企業のリスクモンスターサービス利用実績(2018年)
IPO企業数71社(取引先が個人の業種を除く)のうち、18社が利用

リスク管理の専任担当者がいないため、適正なリスク管理体制が構築できない

専任担当者による決算書分析等の属人的判断に頼らなくても、RM格付や運用ルールにより明確な判断基準で適正に行うことができます。

【A社のケース】(業種:情報サービス業、与信管理担当部署:経理部)

【導入前】経理業務や決算業務の業務量が多く、営業部から与信申請について適正な対応に必要な人員を確保できずにいた。→【導入後】リスクモンスターで取引先全件の与信リスクを分析し、自社に適した与信管理規程を作成。以後、取引先のRM格付を判断基準とすることで、経理部の審議数が削減され、現状の人員で対応可能となった。

有効な反社チェックの実施方法が分からない

上場申請時には「反社会的勢力との関係がないことを示す確認書」の提出が求められます。
反社チェックは、一時的な対応ではなく、上場後もリスク管理の機能として継続していく必要があります。
外部のデータベースとノウハウを活用し、与信リスク分析時に同時に実施することがお勧めです。

ポートフォリオサービス コンサルティングサービス(有料)

会社法や日本版SOX法(金融商品取引)において、内部統制システムの構築が義務付けられています。与信管理においても、一過性のリスク対策ではなくステークホルダーに対する説明責任を果たすことのできる仕組みの構築・運用・監視が求められています。
ポートフォリオサービスでは、貴社がリスクマネジメントのPDCAサイクルを効率的に回すために最適な与信管理体制構築をご提案致します。

与信リスクの全体分析、定量化

貴社よりお預かりした取引先リストに基づいてポートフォリオ分析を行い、与信リスクを定量化して、リスクの所在を明確に致します。取引先を取引額と格付の分布表に配置することによって、リスクの所在が可視化され、今後攻めるべき先と守るべき先が明確になります。

取引先リスク構成表と貴社取引先の格付分布

ポートフォリオサービスの詳細はこちら

与信管理規程・マニュアル・業務フロー作成支援サービス コンサルティングサービス(有料)

与信管理は、販売管理や財務管理といった会社の主要なマネジメント機能をつなぐ経営上の重要なシステムです。与信管理を効率的かつ効果的に行って焦付防止・損失最小化を図るには、取引先の信用力を加味した与信管理ルールの構築が必要不可欠になります。
リスクモンスターではポートフォリオサービスの分析結果から、貴社に最適な与信管理ルールを構築し、マニュアル化・文書化による内部統制対応をサポート致します。

与信管理規程・マニュアル・業務フロー作成支援サービスの詳細はこちら

Newsモンスター新聞記事一括検索サービス(有料)

2007年に「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針について」が政府より発表され、会社法上の大会社や委員会設置会社の取締役会は、反社会的組織との関係を排除する体制の整備が必要となりました。
Newsモンスターでは、約150紙誌の過去30年間の記事を、「特定のネガティブワード」と取引先情報にて一括検索し、コンプライアンス観点での、該当記事および記事件数を確認できます。

Newsモンスター紹介はこちら

導入後得られるメリット

実態に合った与信管理体制を短期間で構築。
当社専門部署担当者によるきめ細かいヒアリングから、リスクを洗い出し、現状にあった与信管理体制の構築または見直しが短期間で行えます。
具体的な規程・マニュアルを作成し、運用までサポート。
現場担当者が理解でき、実務に落とし込める状態まで解説した規程・マニュアル等を文書化し、さらに社内説明会を開催。実際に規程通りに業務フローを運用できる段階までサポートします。
「与信チェック」時に、「反社チェック」も同時に対応。
「与信チェック」と「反社チェック」を同時に行うことで、問題のある取引先を両面から審議することが可能です。
反社チェックでの「キーワード選定」やチェック対象範囲の選定までサポートします。

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