リスモン調べ

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「リスモン調べ」とは、リスクモンスターが独自に調査するレポートのことです。
「企業活動」に関するさまざまな切り口の調査を実施することで、企業格付の更新に役立てていくとともに、情報発信を行うことで新しい調査ターゲットの創出、新サービスの開発などに取り組んでまいります。

直近リリース

第7回「若手社員の仕事・会社に対する満足度」調査

2024年2月発表
新卒入社1~3年目の男女600名に「当面3年間に対する仕事・会社に対する勤続意欲」を聞いたところ、「3年後も勤務し続けていると思う(以下、3年後も勤続)」(回答率55.0%)が「3年後は勤務し続けていないと思う(以下、3年以内に退職)」(同45.0%)を上回り、前回(同52.5%)から2.5ポイント増加しました。
「3年後も勤続」については、男女別では、「男性」(同60.0%)の方が「女性」(同50.0%)よりも勤続意欲が高く、入社年次別では、過去の傾向と同様に「新卒入社1年目」(同60.0%)が最も勤続意欲が高い結果となりました。売上高規模別においては、「10億円未満」(同51.2%)よりも「10億円以上」「100億円以上」(同59.0%、58.7%)の方が高く、売上高規模が勤続意欲と関連している様子が表れています。

第17回「格付ロジック改定によるRM格付変動の影響」調査

2024年1月発表
2023年12月17日に実施された「格付ロジック改定」により、RM格付の分布は、A~C格230,243件(構成比17.7%)、D格194,157件(同 15.0%)、E~F格870,806件(同 67.3%)となりました。
格付変動企業のうち、格上げは138,196件、格下げは10,844件となり、「格付ロジック改定」により格付評価の適正化を図った結果、格上げ企業数が格下げ企業数を大幅に上回りました。特に、低格付企業の再評価により、「F格からE格への格上げ」や「E格からD格への格上げ」が多くみられる結果となっています。

第1回「通勤時間の仕事活用実態」調査

2024年1月発表
ビジネスパーソンを対象に、通勤時間に仕事またはその準備(以下、仕事をしている)をしているか調査したところ、「仕事をしている」は21.0%となり、約8割は「仕事をしていない」ことが明らかとなりました。
通勤時間別にみると、通勤時間「60分未満」では8割が「仕事をしていない」と回答する一方で、通勤時間が「60分以上」では4人に1人が「仕事をしている」(回答率26.1%)結果となり、通勤時間が長いほど仕事をしている割合が高い傾向がみられました。

第10回「企業の取引リスクに対する意識」調査

2023年12月発表
今回の調査における業況判断DI(「景況感はよくなった」と回答した企業の割合と「景況感は悪くなった」と回答した企業の割合の差)は、+5.7ポイントとなり、2022年実施の第9回調査(マイナス1.1ポイント)のマイナス値からプラス値に回復する結果となりました。
物価高や円安が進む不安定な経済動向や、ゼロゼロ融資の返済開始を一因とする倒産増加などネガティブな要因がある一方で、新型コロナ5類移行に伴う経済活動の活性化やインバウンド消費の回復などのポジティブ要因が寄与し、DI値のプラス転換につながったと考えられます。
一方、回答企業の約8割が「今後倒産数が増加すると思う」と答えており、今後の先行きを楽観視している企業は少数派となりました。第9回調査と比べて回収異常の発生割合が増加しており、与信管理予算も増加傾向にあります。企業が取引先のリスク管理を強化しつつある様子がみられます。

「中国不動産業 危ない企業ランキング」調査

2023年11月発表
2021年、中国を代表する不動産グループである「恒大グループ」が債務不履行(デフォルト)に陥り、中国国内のみならず、世界中に衝撃が走りました。中国の経済成長の約4分の1を不動産分野が支えていると言われている中で、中国国内の不動産業者では相次いで債務不履行が発生しています。
今回、中国不動産業の大手企業について、財務指標ごとのランキングを集計した結果、売上業績TOP50に入るような事業規模の大きな企業においても、近年急激に収益性や安全性が悪化しており、倒産の懸念が高まっていることがうかがえました。

第9回「大学1、2年生が就職したいと思う企業・業種ランキング」調査

2023年11月発表
第9回「大学1、2年生が就職したいと思う企業・業種ランキング」の1位は「任天堂」、2位「国家公務員」、3位「地方公務員」の順となりました。
今回調査では、任天堂(前回4位)が、第1回調査から前回調査までトップ2を占めていた公務員の牙城を崩し初めてトップとなりました。業種別では、製造業が前回同様に最も多く8社となりましたが、製造業以外の業種では、業種の分散が目立つ結果となっています。

第3回「借金王ランキング」調査

2023年10月発表
第3回借金王ランキング1位は「トヨタ自動車」、2位「ソフトバンクグループ」、3位「日本電信電話」の順となりました。
1位の「トヨタ自動車」においては、調査開始以来、有利子負債額が増加し続けながらも、2期連続で「EBITDA」が1位となっていることから、借り入れた資金を積極的に事業に投下(リスクテイク)し、収益(リターン)を得ている模範的な事例を提供しているといえます。また、トップ10にランクインした「ソフトバンクグループ」、「三菱HCキャピタル」、「ソフトバンク」、「オリックス」などは、自己資本比率が30%未満であり、一見すると財務安全性が低いように見受けられますが、手元資金を潤沢に確保して安全性を保っていることがわかります。

第12回「金持ち企業ランキング」調査

2023年9月発表
第12回「金持ち企業ランキング」の調査結果は、1位「信越化学工業」、2位「任天堂」、3位「ファーストリテイリング」の順となりました。
「信越化学工業」は、2023年3月期決算における大幅増収増益によってNetCashが増加した結果、2018年実施の第6回調査以来の1位となりました。上位20社にランクインした企業のうち14社において、前回調査よりもNetCashが増加しており、2社(信越化学工業、任天堂)が1兆円の大台を超えています。
前回順位との比較では、「東京エレクトロン」(前回20位→今回9位)や「日揮ホールディングス」(同33位→同19位)がランクアップしています。

第1回「対話型AI(ChatGPT)の使用実態」調査

2023年8月発表
対話型AIのChatGPTが注目を浴び始め、自治体や大手企業でChatGPTの業務活用が進む中、ビジネスパーソン1,000人へ使用状況の実態調査を行いました。
今回の調査では、ビジネスパーソンの3人に2人は「ChatGPTを知っている」ことがわかりましたが、実際にChatGPTを使用している人は15%程度に留まっています。 ChatGPTの利用が進んでいる層として、新しいツールに敏感なベンチャー企業勤務者、仕事量が多く業務効率化ニーズの高い30代・40代の管理職において、積極的に使用している様子がうかがえる結果となりました。

第16回「格付ロジック改定によるRM格付変動の影響」調査

2023年7月発表
2023年6月18日に実施した「格付ロジック改定」により、格付変動が生じた企業は163,280件(構成比 12.5%)となりました。変動幅としては1ランクの変動が137,097件、2ランク以上の変動が26,183件、格付変動無しが1,139,345件(同 87.5%)となりました。業種別の格付遷移状況において、全ての業種において、高格付企業が増加し、D格企業が減少する変動となっています。

第6回「隣の芝生(企業)は青い」調査

2023年7月発表
今回調査において20代から60代の男女1,000名に対し「知人や友人の勤め先に対する羨望の有無」を調査したところ、「羨ましいと感じたことがある」(回答率33.3%)が「羨ましいと感じたことはない」(同66.7%)を下回り、約7割の人が、隣の芝生(企業)を青いと感じていないことがわかりました。
男女別では、「男性」よりも「女性」のほうが「羨ましいと感じたことがある」が高く、世代別では「20代~40代」が高い回答率となっています。

第13回「この企業に勤める人と結婚したいランキング」調査

2023年6月発表
今回調査では、1位は「国家公務員」(回答率12.6%)、2位「地方公務員」(同11.4%)、3位「トヨタ自動車」(同9.4%)の順となり、以下4位「パナソニック」(同5.5%)、5位「グーグル(Google)」(同5.1%)と続く結果となりました。
前回に引き続き公務員が1位と2位を独占しました。前回の結果と比較したところ、ベスト20の約8割は前回調査から引き続きランクインしており、3位の「トヨタ自動車」は公務員を除いた事業会社のランキングとしては、11回連続1位と不動の人気を得ています。

第11回「お子さん/お孫さんに勤めてほしい企業」調査

2023年5月発表
トップ20の企業においては、過去の調査結果同様、公務員が1位、2位を独占し、トヨタ自動車が3位となりましたが、航空会社の人気が回復した点や外資系GAFAM(Google、Amazon、Facebook、Apple、Microsoft)の企業人気に陰りが生じた点が特徴的な結果となっています。 また、本調査の企業ランキングや期待する働き方の結果からは、父母・祖父母は、経営の「安定性」を最も重視しながらも、お子さん・お孫さん自身の「趣味嗜好」に沿う仕事や、「グローバルな活躍」ができる企業への就職を希望していることがうかがえます。

第9回「就職したい企業・業種ランキング」調査

2023年4月発表
今回調査では、8年連続で1位「地方公務員」、2位「国家公務員」となっており、引き続き公務員の人気が高い結果となりました。しかし、公務員を希望する回答率が大幅に低下(地方公務員▲4.4ポイント、国家公務員▲5.8ポイント)している点や、理系や男性において「パナソニック」、「トヨタ自動車」が2位にランクインし、公務員によるトップ2独占の牙城が5年ぶりに崩れた点から、学生の就職希望先に変化の兆しがうかがえます。
また、大学生の理想と実際の就職活動開始時期を調べたところ、理想は「大学3年生前期」と前回から変化はありませんでしたが、実際には「大学2年生」が最多となっており、前回調査から就職活動開始時期に前倒しの傾向が表れる結果となっています。

第1回「新型コロナウイルス5類移行に伴う影響」調査

2023年3月発表
政府は新型コロナウイルス感染症対策本部において、2023年5月8日より新型コロナウイルスの感染法上の分類を5類感染症に位置付けること(以下新型コロナの5類移行)を決定しました。 今回の調査では、5類移行によって回答企業の7割超が「景気が良くなる」と見込んでいることが明らかとなりました。また、5類移行によって変化が見込まれる項目としては、事業活動では「対面営業の増加」や「現場作業がしやすくなる」といった点、労働環境では「懇親会や社内レクリエーションの増加」や「個人としての出費の増加」、「テレワークの減少」といった点がそれぞれ挙げられており、消極的であった対人接触の活発化への期待が表れる結果となっています。

第1回「オンライン社内会議における内職の実態」調査

2023年3月発表
第1回「オンライン社内会議における内職の実態」調査において、男女800人に「オンライン社内会議で内職をしているか」を調査したところ、オンライン社内会議中に「内職している」が約4割を占めており、会議回数「月5回以上」、「総会議時間月91分以上」において、内職しているとの回答が高い傾向があることがわかりました。また、内職を行う理由を聞いたところ、「会議の内容が自身の業務に関係ない」が最も多く、次いで「会議時間が長い」の順に高い回答となりました。

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