リスモン調べ

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「リスモン調べ」とは、リスクモンスターが独自に調査するレポートのことです。
「企業活動」に関するさまざまな切り口の調査を実施することで、企業格付の更新に役立てていくとともに、情報発信を行うことで新しい調査ターゲットの創出、新サービスの開発などに取り組んでまいります。

直近リリース

第10回 「金持ち企業ランキング」調査

2021年8月発表
第10回「金持ち企業ランキング」調査において、上位に電気機械器具製造業が4社(三菱電機、パナソニック、小糸製作所、村田製作所)ランクインしたほか、輸送用機械器具製造業が3社(SUBARU、シマノ、スズキ)、その他の製造業が7社(任天堂、SMC、ファナック、キーエンス、日東電工、京セラ、塩野義製薬)と、上位20 社のうち製造業が14 社ランクインし、製造業のCash 保有度合いの高さが目立つ結果となりました。

第14回「格付ロジック改定によるRM格付変動の影響 」調査

2021年7月発表
2021年6月20日に実施された「格付ロジック改定」により、59,687件の格付が変動し、格上げとなった企業は20,918件、格下げとなった企業は38,769件となりました。2ランク以上の変動が生じた企業は9,030件(0. 6%)に留まり、1 ランク変動が50,657件(3.3%)、格付変動なしが1,454,223件(96.1%)となっております。

東京オリンピック開催記念!第1回「上場企業ケッサンピック」

2021年7月発表
2020年4月期から2021年3月期の連結決算を開示していた上場企業を対象に、上場企業の財務内容を競技にみたてて、安全性、収益性、成長性、効率性の4つの観点からリスクモンスター独自の分析指標を中心に、全6種目の競技構成で財務評価を行いました。

第8回「仕事・会社に対する満足度」調査

2021年5月発表
調査対象者600名に聞いた「仕事・会社に対する勤続意欲」は、「今後も勤め続けたい(以下、勤続希望)」(回答率65.3%)が「勤め続けたくない(以下、退職希望)」(同34.7%)を大きく上回る結果となりました。前回調査と比較して、「勤続希望」は1.6ポイント増加しており、第6回調査以降、3年ぶりに増加に転じました。

第9回「お子さん/お孫さんに勤めてほしい企業」調査

2021年4月発表
「お子さん/お孫さんに勤めてほしい企業ランキング」調査において、ランキング1位は「国家公務員」(回答率14.6%)、2位は「地方公務員」(同13.8%)、3位は「トヨタ自動車」(同8.9%)となりました。前回調査結果と比較したところ、トップ3の順位は変動なく、前回に続き1位「国家公務員」、2位「地方公務員」と公務員人気の根強さがみられました。

第7回「就職したい企業・業種ランキング」調査

2021年4月発表
第7回「就職したい企業・業種ランキング」調査において、ランキング1位は「地方公務員」(回答率23.8%)、2位は「国家公務員」(同14.6%)、3位は「グーグル(Google)」(同7.6%)となりました。前回調査結果と比較したところ、上位3位は4年連続で同順位を維持した一方で、「ソニー」「パナソニック」「日立製作所」など電気機械器具製造業のランクアップが目立つ結果となりました。

第8回「離婚したくなる亭主の仕事」調査

2021年2月発表
第8回「離婚したくなる亭主の仕事」調査において、全体の43.0%が夫の仕事に対して「不満がある」という回答結果となりました。また、夫の年収別に不満の有無を集計したところ、「300万円未満」(回答率63.6%)が最も高く、次いで「300万円以上400万円未満」(同58.0%)、「400万円以上500万円未満」(同48.6%)という結果となり、夫の年収が低いほど、妻の不満が高くなる傾向がうかがえる結果となりました。

第9回「金持ち企業ランキング【特別版(中間決算)】」調査

2021年1月発表
第9回「金持ち企業ランキング」調査において、上位20社の業種は、前回同様、製造業のCash保有度合いの高さが目立つ結果となりました。
また、上位20位のランキングは、前回から変動が見られ、コロナ禍の影響が垣間見える結果となりました。

第6回「大学1、2年生が就職したいと思う企業・業種ランキング」調査

2020年12月発表
第6回「大学1、2年生が就職したいと思う企業・業種ランキング」調査において、ランキング1位は「地方公務員」(回答率10.5%)、2位は「国家公務員」(同7.0%)となりました。前回調査結果と比較したところ、「地方公務員」は6回連続1位、「国家公務員」も2回連続2位を維持した一方で、民間企業ではIT企業の順位が上昇した調査結果となりました。

第7回「第7回 企業の取引リスクに対する意識」調査

2020年12月発表
第7回「企業の取引リスクに対する意識」調査において、日本国内の企業に対する景況感について調べたところ、「景況感はよくなった」と回答した企業の割合と「景況感は悪くなった」と回答した企業の割合の差(DI)は▲56.5ポイントと悪化しました。前回調査のDI値▲10.0ポイントと比べて急激に低下しており、景況感は大幅に悪化している様子がうかがえる結果となりました。

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