調査結果発表：第１回「総理大臣になってほしい人物に関する意識」調査（リスモン調べ）

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第１回「総理大臣になってほしい人物に関する意識」調査

　2025年10月、自民党の高市早苗氏が日本初の女性総理大臣となった。自民党総裁選や首班指名が続く中で、次の総理大臣が誰になるのか、多くの方が注目していただろう。そこで今回は、有権者が総理大臣になってほしいと考える人物像について、アンケート調査を実施した。

【調査期間】　2025年10月28日～10月31日

調査結果

［１］総理大臣になってほしい人物の年齢を教えてください。

　有権者に対し、総理大臣になってほしい人物の年齢について調査したところ、50代（回答率48.0％）が１位となり、40代（同21.5％）、60代（同15.7％）と続いた。
　男女別では、結果にほとんど差がみられなかったが、世代別では、30代以下の有権者において「50代」への支持が最も多く、40代～60代以上においては、同世代の総理大臣を望む声が最も多い結果となった。特に50代においては、約８割が同世代となる「50代」の総理大臣を望んでおり、他の世代に比べて突出して高い水準となっている。50代は、社会人として十分な経験を持ちつつ、自らの子どもが10代～20代に差し掛かる世代でもあるため、次の世代のための正しい判断ができる世代と考えられるのかもしれない。
　10代～30代においては、「40歳未満」の総理大臣誕生を望む声もみられるが、全世代において高い回答率を得ている「50代」が、結果として全体の半数近い回答率を得た。（図表A）

［２］どのような経歴の人物に総理大臣になってほしいですか？

　　総理大臣になってほしい人物の経歴について調査したところ、「特にこだわりはない」（回答率60.7％）が最も多く、半数以上が過去の経歴は重要視していない結果となった。その他の項目では、会社員や経営者などの「民間企業出身」（同22.3％）が最多となり、「地方自治体の政治経験者」（同16.0％）、弁護士や会計士などの「専門職出身」（同11.3％）が続いた。
　「民間企業出身」は、10代以外のすべてのセグメントにおいて最多の支持となっており、現場感覚や経営的視点を持つリーダーへの支持が強い傾向がみられる。特に、男性（同25.7％）の方が女性（同19.0％）よりも6.7ポイント高く、20代～50代において20％を超える高い回答率となっている点からは、働き盛り世代の男性に「企業出身のリーダー」が望まれている傾向が表れている。
　また、「地方自治体の政治経験者」（同16.0％）が「官僚出身」（同9.7％）や「政治家家系出身」（同4.8％）よりも上位となっている点については、中央政治よりも地方政治の方が有権者の評価が高く、実行力ある政治家を求めていると捉えることができよう。中でも、戦後の総理大臣の約３分の１が世襲議員である中で、「政治家家系出身」（同4.8％）の回答率が低調であることは、「政治家の世襲」に対する国民の抵抗感の表れとも言えるのではなかろうか。（図表B）

［３］あなたは総理大臣にどのような政策を期待しますか？ 

　「総理大臣に求める政策」について調査したところ、「物価上昇を抑えてほしい」（回答率46.3％）が最も多く、次いで「税金を安くしてほしい」（同39.0％）、「年金・社会保障制度を安定させてほしい」（同32.8％）が続いた。
　「物価上昇を抑えてほしい」は、60代以上の年金世代を中心に、低年収が多い10代などからの関心が高く、「税金を安くしてほしい」は、子育て世代の30代（同45.0％）と40代（同42.0％）からの関心が高い。また、「年金・社会保障制度の安定」は、50代以上で高い関心がもたれているなど、世代ごとに異なる生活の不安感が反映された結果といえよう。（図表C）

総評