調査結果発表：第1回「選挙（投票）に向けた情報収集に関する意識調査」（リスモン調べ）

リスクモンスター株式会社
データ工場

第1回　選挙（投票）に向けた情報収集に関する意識調査

　従来の新聞やテレビに加え、SNSやネット動画など、情報発信媒体の多様化によって、生活に必要な情報の収集方法にも変化が生じている中、ビジネスパーソンにおいて、国政選挙などの投票時や購買行動時に、どのような媒体から情報収集を行い、どの情報を重要視しているかを調査するために、アンケート調査を実施した。

【調査期間】　2025年12月19日～12月22日
【調査方法】　インターネット調査
【調査対象者】　20歳～59歳の有職者
【調査エリア】　全国
【有効回収数】　800サンプル

調査結果

［１］選挙での投票時または、10万円程度の商品・サービスの購入時に、事前に自ら情報収集を行いますか？

　国政選挙における投票時など、政治に関する判断が必要な際（以下、選挙投票時）に、「情報収集を行う」と回答した割合が46.8％であったのに対して、購買行動時の商品選択や可否判断（以下、購買時）に、「情報収集を行う」と回答した割合は52.9％となった。
　男女別では、選挙投票時、購買時ともに、男性の方が女性よりも情報収集を行う傾向が強く、特に選挙投票時における情報収集では、購買時よりも男女間の差が生じることが明らかとなった。
　選挙投票時と購買時を比較すると、全体と男女別のすべてのセグメントで、購買時の方が「情報収集を行う」割合が高いことから、国民にとっては、「選挙投票」よりも「10万円程度の買い物」の方が、重要な意思決定と認識している様子が表れている。（図表A）

［２］意思決定を行う際、どの情報源を参考にしますか？

　［１］で「情報収集を行う」と回答した人に対して、どのような情報源を参考にするか調査したところ、
選挙投票時の情報源としては、「テレビ（地上波・BS）」（回答率53.2％）と「ニュース系Ｗｅｂサイト」（同51.1％）が半数以上に選択され、３位「SNS」（同35.6％）や４位「動画メディア」（同28.9％）とは、15ポイント以上の差が生じた。
　一方、購買時の情報源としては、「比較・レビューサイト」（同48.5％）と「企業・製品の公式サイト」（同47.5％）が半数近くから選択され、「テレビ（地上波・BS）」（同38.5％）、「SNS」（同37.1％）、「ニュース系Ｗｅｂサイト」（同35.2％）、「動画メディア」（同32.2％）、「知人・友人等との会話」（同30.3％）が３割以上から選択される結果となった。

　男女別としては、選挙投票時の「動画メディア」（回答率男女差8.9ポイント）や「知人・友人等との会話」（同10.6ポイント）、購買時の「ニュース系Ｗｅｂサイト」（同7.8ポイント）や「知人・友人等との会話」（同13.2ポイント）、「家族・親族からの助言」（同8.3ポイント）において、男女の情報収集方法の傾向に差が見られており、中でも女性においては、男性よりも「知人・友人等との会話」や「家族・親族からの助言」など、周囲の人物からの情報を参考にしている様子がうかがえる結果となった。

　世代別においては、選挙投票時の情報源として、「テレビ（地上波・BS）」の情報を参考にしている人が全世代にわたって多数存在していることや、若い世代になるほど「SNS」を参考情報とする人が多く、「新聞（紙媒体）」を参考情報とする人が少ないことが明らかとなった。
　他方、購買時の情報源としては、30代以上において、「比較・レビューサイト」や「企業・製品の公式サイト」を参考にする人が多いのに対して、20代では、「テレビ（地上波・BS）」や「SNS」を参考にする人が多い結果となり、選挙投票時と購買時のいずれにおいても20代における「SNS」の活用度の高さが目立っている。（図表B）

［３］ 参照する情報源のうち、最も重要視する情報源はどれですか？

　［２］で参照すると回答した情報源のうち、最も重要視する情報源について調査したところ、選挙投票時の情報源としては「ニュース系Ｗｅｂサイト」（回答率21.7％）、購買時の情報源としては「比較・レビューサイト」（同27.8％）が、それぞれ最も多い回答となった。

　購買時に重要視する情報源が、［２］の最多回答項目「比較・レビューサイト」と一致しているのに対して、選挙投票時では、重要視する情報源が、［２］の最多回答項目「テレビ（地上波・BS）」と一致しておらず、重要視する情報として「SNS」の回答率が、「ニュース系Ｗｅｂサイト」や「テレビ（地上波・BS）」に迫っている点が特徴的といえる。
　「SNS」については、購買時には、情報源として多用されながらも重要視されていない一面を有する一方で、選挙投票時においては、20代～30代から重要な情報源として活用されている一面も有していることが読み取れる。（図表C）

総評

　今回の調査結果によれば、意思決定に向けた情報収集において、選挙投票時と購買時とでは、実施状況に差が見られ、購買時の方が「情報収集を行う」人が多い結果となったことから、国民にとっては、選挙投票よりも、10万円程度の買い物の方が重要な意思決定と認識されており、政治に対する関心の薄い状態にある様子が浮き彫りとなった。

　情報収集の情報源としては、選挙投票時と購買時とでは、参照される媒体が大きく異なっており、購買時には、「比較・レビューサイト」や「企業・製品の公式サイト」が重要な情報源として用いられているのに対して、選挙投票時には、「テレビ（地上波・ＢＳ）」や「ニュース系Ｗｅｂサイト」を多用しつつ、「SNS」の情報も重要視している様子がうかがえる結果となった。

　近年のネットワーク技術革新に伴い、多種多様な媒体から、多量の情報を収集できるようになっているため、情報利用者においては、情報の種類に応じた情報源の選択と情報の正誤を見極める力が求められる。
　奇しくも、2026年２月に、第51回衆議院議員総選挙が行われる。今後の政策や国民生活に影響する選挙となろうことから、有権者には、「10万円の購買活動」に劣らない興味と意識をもって、投票の判断材料となる情報を収集し、国民の意思をきちんと反映してほしいものである。