調査結果発表：第2回「賃金引上げに関するアンケート」調査（リスモン調べ）

リスクモンスター株式会社
データ工場

第2回「賃金引上げに関するアンケート」調査

原材料・エネルギー価格の高騰や、円安の進行、人件費の上昇などを背景に物価が上昇し、2026年４月の物価上昇指数が2.8％となった中、働く人々の昇給が物価上昇に追い付いているか実態を調査すべく、第２回「賃金引上げに関するアンケート」調査を実施した。

【調査期間】　2026年４月23日～４月26日

【調査方法】 インターネット調査

【調査対象者】 20歳～59歳の有職者

【調査エリア】 全国

【有効回収数】 800サンプル

調査結果

［Q1］ 直近１年間の給料増減

　直近１年間の給料からの変化について、物価上昇指数並の賃上げがどの程度行われているのかを調査したところ、「給料が３％以上上がった」（以下、上がった）は15.4％に留まり、「変わらない」（回答率73.0％）が７割を超える結果となった。
また、「上がった」の中でも、「中小企業」や「一般社員」においては、回答率が低い水準にあり、企業規模や役職における賃上げ状況の差が生じている。（図表Ａ）
「上がった」人における賃上げ率を調査したところ、2026年春闘第５回回答の平均賃上げ率（5.05％）と同等以上の賃上げが行われているのは３分の１に留まっていることが明らかとなった。（図表Ｂ）

［Q2］ 昇給者のベースアップ実施状況（属性別）

　賃上げの取り組み内容について調査したところ、「上がった」人の半数以上において、「ベースアップ（以下、ベア）等による給与水準の見直し」（回答率52.8％）が行われていることがわかったものの、定期昇給など「その他」の理由による賃上げ（同75.6％）はそれを上回る水準となった。（図表Ｃ）
また、「ベア等による給与水準の見直し」の取り組み名目としては、「物価高対応」（回答率56.9％）が最も高く、次いで「業績連動」（同40.0％）となった。（図表Ｄ）
他方で、「ベア等による給与水準の見直し」は、大企業を中心に実施されていることがうかがえるものの、その取り組み名目をみると、大企業では、「業績連動」（同63.3％）が大半を占めており、「物価高対応」は中小企業や公務員よりも低い水準となっている。この背景としては、業績が良好な企業が多い大企業においては、「業績連動」による給与水準の見直しを実施することで、物価高対応も兼ねた対応に至っていることが想定される。（図表Ｃ、Ｄ）

総評

日本政府は、「構造的な賃上げ」の実現に向け、最低賃金の引き上げや賃上げ促進税制の拡充、下請け企業の労務費の価格転嫁状況の監視などを行い、賃上げの環境整備を図っているものの、本調査によれば、物価上昇を超える「３％以上の賃上げ」が実現されている人は、わずか15％に留まる結果となり、物価上昇に対する賃上げが進んでいない実態が明らかとなった。

また、賃上げされている人の中においても、春闘回答平均と同等（５％）以上の賃上げ実施は、３分の１に留まり、全体に対してはわずか５％程度の実施状況にあることが明らかとなった。
賃上げの取り組み内容としては、「ベア等による見直し」が過半数を占め、その取り組み名目としては、「物価高対策」が半数を超える結果となったものの、全体でみるとベア等による見直しは１割に満たず、物価高に対応したベアも進んでいないことがわかった。

企業にとって、賃上げは固定費の増加となり、増収やコスト削減が伴わなければ減益につながるため、源泉となる利益を獲得できていない企業において、賃上げは難題であるが、賃金水準の改善は、自社の労働力確保に影響し、それは会社の競争力にも及ぶこととなるため、安易に後回しにもできない。
「卵が先か鶏が先か」のように「利益が先か賃上げが先か」、経営判断は非常に難しいところではあるが、経営者として、利益を創出できる計画を描きながら、賃上げ対応にも取り組んでいくほかないのであろう。