平成から令和の社会経済変化に関する意識調査

リスクモンスター株式会社　DX本部　データ工場

　2018年６月に第１回を公開したリスモン調べ動画が100回目を迎えることを記念して、2018年から2026年までの社会経済の変化が有職者にどのように捉えられているのかについて、調査を実施した。

【調査期間】　2026年4月20日～4月25日
【調査方法】　インターネット調査
【調査対象者】　25歳～59歳の有職者
【調査エリア】　全国
【有効回収数】　800サンプル

１．調査結果

［１］ 平成最後の暦年となった2018年から2026年までの９年間において、「最も大きな変化」と感じるものはどれですか？

2018年から2026年までの９年間において、「最も大きな変化」と感じることについて調査したところ、「急激な物価上昇」（回答率43.5％）が最多となり、「生成AIの普及」（同24.4％）、「異常気象・自然災害の増加」（同22.5％）と続いた。「急激な物価上昇」は、男女別・世代別のすべての区分でトップとなっており、その関心の高さが表れている。
男女別では、「キャッシュレス決済の定着」について、女性（同25.5％）の方が男性（同18.5％）よりも変化を実感しており、「国際情勢の不安定化」においては、男性（同23.8％）の方が女性（同17.8％）よりも変化の実感が強い傾向にあることが分かった。
世代別では、「急激な物価上昇」や「異常気象・自然災害の増加」において、40代や50代の方が、20代や30代よりも回答率が高い点や、「国際情勢の不安定化」では、50代（同30.5％）の回答率が突出して高くなっている点など、世代によって変化の感じ方に差が生じていることが表れた結果となった。（図表Ａ）

［２］年収別調査

2018年から2026年にかけて「最も大きな変化」と感じるものについて年収別（※）に調査したところ、「急激な物価上昇」はすべての区分で40％を超える高い回答率を得て最多となっているが、他方で、「生成AIの普及」や「国際情勢の不安定化」では、年収が上がるにつれて回答率も高くなっている傾向がみられたり、「異常気象・自然災害の増加」や「キャッシュレス決済の定着」では、年収が下がるにつれて回答率が高くなっている傾向が表れているなど、収入の多寡によって変化の感じ方が異なる項目が多数存在していることが読み取れる。（図表Ｂ）

※平均年収（478万円：国税庁 令和６年分 民間給与実態統計調査より）を下回る400万円未満の層と、上位10％に当たる800万円以上の層、その中間層の３つに区分

２．総評

今回の調査において、「急激な物価上昇」があらゆる層にとって、突出して大きな変化として感じられていることは、長期にわたるデフレなど安定的な物価推移を経験してきた40代や50代にとって、昨今の「急激な物価上昇」は、過去の経験との「ギャップ」を強く実感されやすく、その他の層にとっても日常生活に直接影響する「身近」な変化として捉えられた結果と考えられる。

また、そのほかにも、「異常気象・自然災害の増加」については、真夏に40℃を超えることも珍しくなくなったことが、高い年齢層において過去との「ギャップ」として意識されたとみられ、「キャッシュレス決済の定着」や「生成AIの普及」も、日常生活に変化を与えている事象として、その「身近」な影響が意識されたものと推察されるなど、今回の調査において回答率の高かった項目は、「過去の経験や記憶とのギャップが大きい事象」や「自身の生活にとって、より身近に起きた変化」が、インパクトの大きい事象として捉えられている傾向がうかがえる。

経済環境や社会環境、先進技術など、目まぐるしく変化が生じる昨今において、今後、これらの変化が「新しい当たり前」として定着していくのか、あるいはまた新しい波が押し寄せ、さらなる変化が生じていくのかを予測することは容易ではないが、先を見据えながら、変化に振り回されることないように備えていくことが一層求められる時代になっていくのではないだろうか。