リスモン調べ　：　第１回「何歳まで働くと思う？現役世代の老後就労予測」調査

　人生100年時代を背景に、老後の働き方への関心が高まっている中、「何歳まで働きたいか」という意識は年収や働く理由などによって異なるものと考えられる。そこで、現役世代の老後就労に対する意識を明らかにするため、第１回「何歳まで働くと思う？現役世代の老後就労予測」調査を実施した。

【調査期間】　2026年６月18日～６月22日

【調査方法】　インターネット調査

【調査対象者】　40歳～59歳の有職者

【調査エリア】　全国

【有効回収数】　800サンプル

１．調査結果

［１］60歳以降の就労予想

60歳以降の就労について調査したところ、「働くと思う」（回答率79.4％）は約８割に達し、多くの現役世代が老後も就労継続を予想している結果となった。
性別による回答割合に大きな違いは見られなかった一方で、「働くと思う」において、世代別では50代（同82.5％）が40代（同76.3％）を上回り、勤務先別では中小企業（同82.2％）が大企業（同74.0％）や公務員（同73.9％）よりも高い水準なった。年収別では、300万円～500万円未満（同84.4％）が最も高く、800万円以上（同73.2％）が最も低い結果となったものの、年収の多寡による全体的な傾向は表れなかった。（図表A）

［２］働く理由別

60歳以降も働く理由について調査したところ、「生活費・老後資金の確保」（回答率46.9％）が約半数を占め、他の理由を大きく上回り最多となった。また、「社会との関係維持」、「健康維持」、「仕事が好き」等の能動的な理由は約３割にとどまり、老後就労は、生きがいや自己実現よりも、生活維持のための経済的な理由が中心となる結果となった。

［３］年収別の就労継続意識

60歳以降も働く理由を年収別に見ると、すべての年収区分で「生活費・老後資金の確保」が最多となり、年収に関わらず、老後就労の主な理由は経済的な事情であることが読み取れる。他方で、「働くことが当たり前」は、年収が高くなるにつれて増加する傾向がみられる点からは、高年収層の方が就労をライフワークとして捉えている人が多い様子を読み取ることができる。（図表C）
さらに、何歳まで働くと思うかを年収別に見ると、全体では「61～65歳」（回答率32.0％）と「66～70歳」（同31.0％）を合わせ、およそ３人に２人が70歳までの就労を想定しているが、４人に１人は「働ける限り」（同26.8％）と考えていることが明らかとなった。年収別では、500万未満と600万円以上とで回答傾向が分かれ、500万円未満では「働ける限り」が最多となった一方で、600万円以上では「61歳～65歳」が最多となった。老後就労の有無は年収によって大きな差は生じなかったものの、就労期間においては年収別で差が見られ、老後の生活設計の違いが反映される結果となった。（図表D）

２．総評

今回の調査では、約８割の現役世代が60歳以降も働いていると予想しており、属性別にみても、性別、世代など各属性のすべての区分において７割以上が老後の就労を想定しており、今や老若男女を問わず、老後も働き続けることが前提となっている実態が明らかとなった。

老後の就労理由としては、「生活費・老後資金の確保」が最多となり、多くの現役世代が経済的な備えを目的として老後の就労を想定していることが明らかとなった。他方で、就労期間を年収別にみた場合、年収500万円未満では「働ける限り」が最多となったのに対し、年収600万円以上になると「65歳まで」が最多となっており、老後の就労が前提となっていながらも、その就労期間においては、年収によって差が生じている結果となった。

人生100年時代と言われる現代において、老後の生活は生涯設計の重要な一部であり、多くの現役世代にとって、老後も働くことは生活費や老後資金を見据えた現実的な選択となっている。経済的な備えや生活スタイルによって選択肢は異なっている中で、あなたは何歳まで働くことを想定していますか？