2022年11月21日付　ファクタ出版株式会社発行のWEB記事掲載の内容について

　当社に関する2022年11月21日付ファクタ出版株式会社発行のWEB記事「東商リサーチがリスモンに全データ消去要求」（https://facta.co.jp/article/202212028.html）において記載されている、株式会社東京商工リサーチが当社を被告として東京地方裁判所にて訴訟を提起している件について、当社の認識している事実をお知らせいたします。なお、当該記事の内容は事実に反する内容が含まれておりますので、当社としてはファクタ出版株式会社に対する法的措置を検討しております。

１．訴訟経緯

　本年７月２７日、東京地方裁判所より、株式会社東京商工リサーチが当社を被告として訴訟を提起した旨、連絡を受けました。
　現在、当該事件について、当社は、株式会社東京商工リサーチの請求に対して徹底的に争っており、当社会員の手元にある情報の消去義務は無いものと考えております。
　金銭的請求につきましては、株式会社東京商工リサーチの請求は当社が情報を利用している場合の損害賠償請求権であって、当社は現在株式会社東京商工リサーチから提供された情報を利用しておりませんので、当該請求は認められないと考えております。
　立入検査につきましては、裁判所で係争となりましたが、東京地方裁判所の決定では立入検査は認めない決定がなされておりました。東京高等裁判所では和解勧告がありましたので、当社は、和解勧告に従って立入検査を実施し、裁判手続及び当該検査は既に終了しております。

２．事業への影響について

　当社が当社会員に株式会社東京商工リサーチの情報は提供しておらず、今後も株式会社東京商工リサーチの情報は提供いたしません。また、当社から当社会員には、当社独自データベースによるサービス・情報を提供しております。したがって、現時点におきましては、株式会社東京商工リサーチによる訴訟の結果は当社の事業に重要な影響を及ぼすものでは無いと考えております。