調査結果発表：リスモン調べ～第５回「企業の取引リスクに対する意識」調査～2019年度倒産数の大幅増加を予想！与信管理が一層重要視される！

第５回「企業の取引リスクに対する意識」調査
2019年度倒産数の大幅増加を予想！与信管理が一層重要視される！（動画あり）

　与信管理ＡＳＰクラウドサービスを提供するリスクモンスター株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：藤本太一、以下リスモン）は、リスモンの与信管理サービスを利用する会員企業（以下ＲＭ会員）および上場会社、会社法上の大会社（以下非会員）に対して実施した第５回「企業の取引リスクに対する意識」調査結果を発表いたしました。

 

調査結果

（１）景気の高揚感はやや鈍化

　ＲＭ会員および非会員に対して、景況感に関するアンケート調査を行った結果、全体では「景況感はよくなった」と回答した企業の割合と「景況感は悪くなった」と回答した企業の割合の差（ＤＩ）は、＋6.6ポイントでした。景況感は改善傾向にあるものの、前回調査時（ＤＩ値＋24.3ポイント）と比べると大幅に低下しており、景気の高揚感はやや鈍っている様子が表れています。ＲＭ会員（同＋10.6ポイント）においても前回よりもやや低下しているものの、非会員（同－3.0ポイント）と比べると景況感は明るい状況にあることがうかがえます。
　全体では多くの企業が前回調査時よりもやや景況感の鈍化が見られながらもプラス値を維持している中で、「製造業」（ＤＩ値－1.3ポイント）と「運輸業、郵便業」（同－13.5ポイント）のみがマイナス値に転落しています。その一方で「その他のサービス業」（同＋36.0ポイント）と「複合サービス業」（同＋20.0ポイント）においては前回よりも大幅にＤＩ値が上昇し、景気が改善している様子がうかがえます。（図表Ａ）

（２）「倒産数増加」予想が大幅に上回る

　2019年度の倒産動向予想についてアンケート調査を行ったところ「倒産数は増加すると思う」（回答率41.0％）が「倒産数は減少すると思う」（同6.8％）を大幅に上回る結果となりました。
業種別に見ると「金融業、保険業」（同76.9％）、「複合サービス業」（同60.0％）において「倒産数は増加すると思う」が半数を超える回答となりました。
　同様に地域別では「東北」（同90.0％）、「九州・沖縄」（同58.5％）、「中国」（同57.1％）において「倒産数は増加すると思う」が半数を超える回答となりました。（図表Ｂ）

 

（３）貸倒れの影響を最小限にするには日頃の与信管理対策が重要

　直近３年間の貸倒れ・回収遅延の発生状況を調査したところ「貸倒れおよび回収遅延は発生していない」（回答率57.8％）が「貸倒れまたは回収遅延が発生した」（同42.2％）を上回り、前回調査時（同54.3％）よりも3.5ポイント上昇しました。
　ＲＭ会員においては「貸倒れおよび回収遅延は発生していない」と回答した企業（回答率55.7％）が前回調査時よりも0.1ポイント上昇したものの、非会員（同63.3％）を下回りました。
　一方、全体で「貸倒れまたは回収遅延が発生した」企業（同42.2％）のうち「全額回収できた」、「現在徐々に回収している」など、債権の回収が進んでいる企業（同13.5％）は３分の１以下に留まっており、回収遅延や貸倒れに対する回収の難しさが反映された結果となりました。（図表Ｃ）

　また「貸倒れが発生した」と回答した企業に対して、直近１年間の貸倒れ発生金額を調査したところ、最も回答率が高い金額帯は「１円以上１百万円未満」（回答率34.6％）でした。ＲＭ会員においては「５百万円未満」（同76.1％）の貸倒れが大半であるのに対して、非会員では「５百万円以上」（同48.1％）の貸倒れの割合が高く、ＲＭ会員における日頃の大口債権への与信管理の取り組みが奏功していることがうかがえる結果となりました。
　業種別に見ると「不動産業、物品賃貸業」、「情報通信業」において「30百万円以上」の高額債権の貸倒れの割合が他業種に比べ高くなっており、同様に地域別では「中部」、「関東」において「30百万円以上」の高額債権の貸倒れの割合が高い様子がうかがえます。（図表Ｄ）

　さらに「貸倒れが発生した」と回答した企業に対して、直近１年間の貸倒れ発生件数を調査したところ「２～５社」（回答率44.0％）が最も多く、「１社」（同37.5％）と合わせて「５社以下」で８割を超える結果となりました。「６社以上」の貸倒れについては、非会員（同26.9％）がRM会員（同5.7％）を大幅に上回っており、貸倒れ発生件数においてもＲＭ会員における与信管理の取り組み効果が表れている様子がうかがえます。（図表Ｅ）

 

（４）与信管理にかかるコストは引続き低減化傾向

　直近１年間の与信管理コスト（※）について調査したところ、全体では「0.5百万円未満」（回答率29.7％）が最も多く、次いで「0.5百万円以上１百万円未満（同19.6％）、「１百万円以上２百万円未満」（同17.1％）、「２百万円以上５百万円未満」（同16.3％）の順となりました。
　ＲＭ会員においては「0.5百万円未満」（同32.7％）の割合が非会員（同21.3％）に比べて約1.5倍高く、「５百万円以上」においてもＲＭ会員（同14.4％）の方が非会員（同25.2％）よりも与信コストを低減できている傾向が見受けられます。また（３）の結果を考慮すると、ＲＭ会員においては与信管理コストを押さえつつ、貸倒れの金額や発生件数において非会員よりも効果を上げられているといえるでしょう。
　業種別では「複合サービス業」（同40.0％）、「不動産業、物品賃貸業」（同16.3％）、「学術研究、専門・技術サービス業」（同15.6％）、「卸売業、小売業」（同12.9％）において、「10百万円以上」のコストを使用している企業の割合が高くなっており、与信管理にかけるコストは業種によって、違いがある様子がうかがえます。（図表Ｆ）

※与信管理コスト…与信管理業務において、企業の信用評価を行うために収集する情報や利用するサービスに費やすコスト。

 

総評

 

■リスモン調べ動画

　今回発表の調査結果について、「企業の取引リスクに対する意識調査」動画を作成しました。
２人のコメンテーターの掛け合いによる解説をお楽しみいただけます。
　掲載サイトよりご覧ください！　https://youtu.be/n4BV12A8r-A