調査結果発表：リスモン調べ～第7回「就職したい企業・業種ランキング」調査 ～

第７回「就職したい企業・業種ランキング」調査
生活様式の変化は学生の就職活動に影響する？

法人会員向けに与信管理ＡＳＰクラウドサービスを提供するリスクモンスター株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：藤本太一、以下リスモン）は、第７回「就職したい企業・業種ランキング」調査結果を発表いたしました。

調査結果

（１）生活における親近感がランキングに影響！

「就職したい企業・業種ランキング」のランキング１位は「地方公務員」（回答率23.8％）でした。次いで「国家公務員」が２位（同14.6％）、「グーグル（Ｇｏｏｇｌｅ）」が３位（同7.6％）となりました。以下、４位「明治」（同6.6％）、５位「アマゾン（Ａｍａｚｏｎ）」（同6.0％）、６位「味の素」（同5.4％）、７位「日本赤十字社」（同5.2％）、８位「森永乳業」（同4.6％）と続きました。

また前回調査結果と比較したところ、３年連続で１位「地方公務員」、２位「国家公務員」、３位「グーグル（Ｇｏｏｇｌｅ）」となり、ＴＯＰ３は、依然として学生からの人気が高い結果となりました。

前回からランクアップした企業では、「東日本旅客鉄道（ＪＲ東日本）」（前回18位→今回９位）と「東海旅客鉄道（ＪＲ東海）」（前回64位→今回13位）の鉄道業２社や、「ソニー」（前回17位→今回９位）、「パナソニック」（前回87位→今回13位）、「日立製作所」（前回36位→今回20位）などの電気機械器具製造業、「集英社」（前回64位→今回19位）や「講談社」（前回64位→今回20位）などの出版業が目立っています。

 

業種としては、飲食料品製造業が６社（明治、味の素、森永乳業、日清食品、山崎製パン、サントリー）と最も多い結果となりました。次いで、ＩＴ関連（グーグル（Ｇｏｏｇｌｅ）、アマゾン（Ａｍａｚｏｎ）、ＬＩＮＥ）が３社、医療関連（日本赤十字社、大塚製薬）が２社となりました。いずれも学生にとって日常生活で身近な商品・サービスを扱っている企業に人気が集中していることが結果として表れています。（図表Ａ）

 

（２）趣味か専門知識か、学部で違いが鮮明に

「就職先として望む会社を文系・理系別に集計したところ、文理ともに「地方公務員」（回答率　文系27.5％、理系20.1％）、「国家公務員」（同　文系16.3％、理系12.9％）がトップ２を占めました。

文系学生においては、今回出版業２社「集英社」、「講談社」がともに上位５位以内にランクインしており、趣味性の強い業種に人気が集まっているのに対して、理系学生においては、電気機器製造業が４社（パナソニック、日立製作所、ソニー、シャープ）、医療関連が４社（日本赤十字社、大塚製薬、武田製薬、アステラス製薬）がランクインしており、自身が大学で学んできた専門知識を活かせる業種への就職を希望する傾向がうかがえます。（図表Ｂ）

 

（３）情報収集は「インターネット」から！

就職先の選定における情報収集手段としては、「企業のホームページ・パンフレット」（同66.0％）が圧倒的に多く、次いで「上記以外のインターネット情報」（同27.0％）、「ＳＮＳ」（同23.0％）、「友人・知人」（同22.4％）、「親」（同13.6％）と続きました。１～３位をみると、他者からの情報収集ではなく、「インターネット情報」を「個人」で入手する方法が、就職活動における主流となっていることがうかがえます。（図表Ｃ）

 

一方で、就職先を選定する際の意思決定手段について尋ねたところ、１位が「親の意見を参考にしながら、自分の意思で決める」（同 40.8％）、２位が「自分の意志のみで決める」（同34.4％）となり、次いで「友人・知人の意見を参考にしながら、自分の意思で決める」（同17.6％）が３位となりました。インターネットを使って個人で就職活動に関する情報を収集するとの意見が多数ありましたが、最終的な意思決定の際には、親の意見も参考にしている様子がうかがえる結果となりました。（図表Ｄ）

 

実際に就職活動を開始した時期について調査したところ、「大学４年生」（回答率33.6％）が最も多く、次いで「大学３年生　１～３月」（同14.2％）が２位となりました。昨年から、就職活動の開始時期を自由とする「就活ルール」が廃止され、学生の就職活動開始時期が早期化していますが、今のところ実際の活動時期に変化は見受けられません。

また、就職活動開始時期と進捗状況を調査したところ、内々定を獲得している学生の半数以上は、「大学１、２年生」から就職活動を開始しており、就職活動開始時期が早いほど、内々定を取得できる割合が高いことが表れています。（図表Ｅ）

 

総評

厚生労働省発表の2020年平均の有効求人倍率は、1.18倍と前年比0.42ポイントの大幅な低下となりました。厳しい雇用情勢となる中、学生がどのような意識で就職活動に臨んでいるか調査したのが、本アンケートです。

アンケートの結果によれば、就職したい企業は１位「地方公務員」、２位「国家公務員」となりました。男女別・文理別いずれの調査においてもトップ２であり、前回から引続き公務員の安定的な人気が表れた結果です。公務員を選択した理由としては、「安定しているから」が多数を占めており、学生の安定志向がうかがえます。民間企業では、「ＩＴ関連企業」や「飲食料品製造業」の人気が引続き高く、学生が就職を希望する企業の傾向に大きな変化は見受けられませんでした。

文理別では文系学生の５人に１人が「公的機関・その他」を志望している一方、理系学生では、「ＩＴ・情報通信」、「食品・農業」、「公的機関・その他」の３業種に人気が分散しており、理系学生が、自身の専門知識を活かせる業種への就職を希望している様子がうかがえます。

昨年より、就職活動の開始時期を自由とする「就活ルール」が廃止され、学生の就職活動開始時期が自由となっていますが、就職活動状況からは今のところ大きな変化は見受けられません。

昨今の社会情勢の影響により、生活が大きく変化する中、本アンケートの結果によると、公務員の人気が変わらず高く、就職したい企業や業種の上位にも変化は見受けられないことから、学生の就職に対する見方に大きな変化はないといえそうです。

 

一方、直近１年で雇用を取り巻く環境は大幅に変化しました。テレワークの普及により、出社が当たり前の環境ではなくなり、事業説明会やインターンシップ等の就職関連活動は、オンライン開催に移行しています。学生としては、会社の実態が知りにくくなっていると同時に、企業としても自社の魅力を伝えにくくなっているといえます。

様々な業界において景況に大きな変動が生じており、先が見えにくい環境の中で、学生達は就職という人生における大きな決断をしなければなりません。就職先について理解が不十分なまま入社し、結果として短期間で退職するようなミスマッチが生じないよう、学生は志望先について十分に調査することが必須であり、そして企業は採用活動がお互いにとって最良の結果となるように、今まで以上に自社について正しく理解してもらえるように努めることが重要であると考えます。

 

※本編はダイジェスト版です。詳細な内容は、以下掲載サイトよりご覧いただけます。
　https://www.riskmonster.co.jp/rm-research/

 

実施概要

・調査名称　 　　　　　　：第７回「就職したい企業・業種ランキング」調査
・調査方法 　　　　　　　： インターネット調査
・調査エリア　　 　　　　： 全国
・期間　　　　　　　　　 ： 2021年１月19日（火）～2021年２月１日（月）
・調査対象者　　　　　　 ： 2022年３月卒業予定の大学３年生男女個人
・調査対象企業と選定方法 ： 各業界の大手企業・組織200社を抽出
・有効回収数　　　　　　 ： 500サンプル