調査結果発表：リスモン調べ～第１回「不動産王ランキング」調査～不動産をいかに有効活用できるかが企業成長のカギ？！

　法人会員向けＡＳＰクラウドサービスを提供するリスクモンスター株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：藤本太一、以下リスモン）は、第１回「不動産王ランキング」調査結果を発表いたしました。

調査結果

（１）鉄道業が最多の７社！

　決算書の記載に基づき不動産の中心となる土地保有額を比較した「不動産王ランキング」のランキング１位は「住友不動産」（土地保有額2兆4,642億円）でした。次いで「東海旅客鉄道（JR東海）」が２位（同2兆3,546億円）、「三菱地所」が３位（同2兆632億円）となり、以下「三井不動産」（同2兆0,382億円）、「東日本旅客鉄道（JR東日本）」（同2兆207億円）、「日本郵政」（同1兆5,440億円）、「トヨタ自動車」（同1兆4,046億円）、「日本電信電話（NTT）」（同1兆3,080億円）と続きました。

　上位20社にランクインしている業種としては、鉄道業が最多の７社（東海旅客鉄道（JR東海）、東日本旅客鉄道（JR東日本）、阪急阪神ホールディングス、西日本旅客鉄道（JR西日本）、西武ホールディングス、近鉄グループホールディングス、東京急行電鉄）、不動産業が６社（住友不動産、三菱地所、三井不動産、東急不動産ホールディングス、ヒューリック、大和ハウス工業）がランクインしました。上位20社のうち13社を鉄道業と不動産業の２業種が占めており、鉄道業と不動産業における土地保有額が、他業種と比べて高い結果となりました。（図表Ａ）

（２）サービス業は資産の有効活用が顕著

　不動産王ランキング上位企業において、保有資産をいかに収益に結びつけているのかを表すROA （当期利益/総資産）は、0.3％～5.9％の範囲に収まっており、上位20社の平均値は2.6％と、調査対象企業の平均値3.1％を0.5ポイント下回っています。
　一方、ROAランキングの上位20社においては、情報サービス業と専門サービス業、ゲームソフトウェア業の３業種が14社を占めており、20社中15社は土地を保有していないことから、不動産を保有しない企業の方が、ROAが高くなりやすい傾向が顕著に表れているといえます。（図表Ｂ、図表Ｃ）

総評

　2018年３月に国土交通省から発表された公示価格（2018年１月１日時点）の全国平均（全用途）は0.7％のプラスとなり、３年連続で上昇しました。さらに2018年９月に都道府県から発表された基準地価（2018年７月１日時点）においても、全国平均（全用途）は0.1％のプラスとなり、バブル期の1991年以来27年ぶりに上昇に転じました。特に都心部の一部の地価はバブル期超えを記録するなど地価が高騰し、過熱感が表れている地域も出始めています。
　このような中、2020年の東京五輪や2025年の大阪万博を控え、不動産への関心が高まっていることから、企業が保有する不動産（土地）を集計したのが今般の調査「不動産王ランキング」です。

　不動産王ランキングは「住友不動産」が１位、「東海旅客鉄道（JR東海）」が２位、「三菱地所」が３位、「三井不動産」が４位、「東日本旅客鉄道（JR東日本）」が５位と続き、鉄道業と不動産業の２業種が大半を占める結果となりました。
　不動産王ランキング上位企業は、土地保有額が高い反面、他の上場企業に比べてROAは低い傾向にあることが窺えます。ROAランキングを見ると、ROAは土地保有額や土地保有率と反比例の関係にあるようにも窺えますが、ROAランキングにランクインしているテーオーシーは、不動産業でありながらも、ROAと土地保有割合の両方を高水準に維持していることから、不動産（土地）を有効活用し高い収益性に結び付けることは、あながち不可能とも言えないのではないでしょうか。一般的な製造業や物販業であれば、収益は生産効率や販売効率によって大きく左右されるため、不動産の有効活用のみに言及することは難しいです3002鉄道業や不動産業においては、まさに保有する土地を収益に結び付けることが、業績の向上に直結する業種であることから、ROAの向上は斯業種において継続的かつ重要な経営課題といえるでしょう。

　安定的な事業活動を行う上では、必要な不動産を保有することが重要です。しかし、バブル経済崩壊以降、不動産を沢山保有していることが望ましい時代は終わり、不動産をいかに有効活用して事業収益につなげられているか、が問われる時代となっています。
　他の先進諸国に比べ、我が国は決して国土に余裕があるとは言えません。しかし、だからこそ限られた資源を有効活用し、より高い収益を生み出す工夫が必要となるでしょう。日本でTOPクラスの土地保有者と言い換えることができる本ランキング上位企業には、それを工夫し、更なる日本経済の牽引を期待します。

※本編はダイジェスト版です。詳細な内容は、こちらよりご覧いただけます。

実施概要

・調査名称　　　：　第１回「不動産王ランキング」調査
・調査方法　　　：　決算書の分析結果に基づく調査
・調査対象決算期：　2018年12月20日時点で開示されていた2017年４月期決算以降の最新決算
・調査対象企業　：　上場企業のうち決算短信提出企業
・調査対象企業数：　2,980社