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与信限度額を申請しよう!

与信限度の社内承認プロセスは、営業部門が申請を行い、管理部門で審議を行い、決裁者が決裁するといった形で行われるのが一般的です。与信限度の金額や格付等に応じて、審議を行われるか否か、決裁をどのレベル(部長か役員か社長かなど)で行うかを社内規程で定めます。

事前相談でOKが出れば、会社指定の与信限度申請書に必要事項を記載して申請します。

【図 与信限度申請書サンプル】
与信限度申請書サンプル

申請書には、申請する与信限度のほか、次のような項目を記載します。資本構成、主要取引先など゙取引先の経営状態や、商品名・取引経路・決済条件・販売予定額・取引開始の経緯などの取引内容、そして基本契約の有無・取得担保などの管理手法、そして具体的な営業方針なども説明するようにします。

商品名 具体的な商品名、単価など
取引経路 商品の流れや納入場所など。仕入からエンドユーザーも含めて全体像を記載
決済条件 現金回収か手形回収か、サイトの長さ、相殺や裏手形回収があるか
販売予定額 予定月商(納品数量、単価)、利益率など
取引開始の経緯 取引動機、紹介先など
基本契約の有無 基本契約の有無や、納品書・受領書の有無など
取得担保 個人保証や不動産その他の担保の有無、その担保価値
今後の方針 営業部としての取り組み方針(営業強化か重点管理か取引縮小か)

また審議を行う管理部門および決裁を行う決裁者が取引可否を判断しやすいように、評価の手助けとなる資料を与信限度申請書に添付します。必要に応じて、商業登記簿(登記事項証明書)、決算書、信用調書、担保・保証内容など十分な資料を添付するようにします。

与信限度申請書は、取引をする際のプレゼン資料と位置づけて、しっかり記載するようにしましょう。後輩が販売先との取引の歴史を振り返ることができる取引の記録資料を作成しているのだという心構えを持って書くとよいでしょう。

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