調査結果発表：リスモン調べ～第４回「100年後も生き残ると思う日本企業」調査～技術力や品質だけでなく経営理念・姿勢が評価される結果に

第４回「100年後も生き残ると思う日本企業」調査
技術力や品質だけでなく経営理念・姿勢が評価される結果に

 

　与信管理ＡＳＰクラウドサービスを提供するリスクモンスター株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：藤本太一、以下リスモン）は、第４回「100年後も生き残ると思う日本企業」調査結果を発表いたしました。

 

調査結果

①100年後も生き残ると思う日本企業の１位はトヨタ自動車！

　第４回「100年後も生き残ると思う日本企業」アンケートのランキング１位は「トヨタ自動車」（回答率41.0％）でした。次いで「本田技研工業（ホンダ）」が２位（同14.5％）、「東日本旅客鉄道（JR東日本）」、「日産自動車」が同率３位（同13.3％）となりました。以下「パナソニック」（同13.0％）、「ソニー」（同11.7％）、「東海旅客鉄道（JR東海）」（同11.1％）、「サントリー」（同11.0％）、「味の素」（同10.8％）、「日清食品」（同10.5％）、と続きました。（図表Ａ、B）

 

　低迷が続く日本のエレクトロニクス業界において、「パナソニック」（前回８位→今回５位）、「ソニー」（前回14位→今回６位）、「キヤノン」（前回17位→今回12位）など復調の兆しをみせる企業において順位が上昇しています。世界市場を開拓した確かな技術力や独創性が評価され、100年後も生き残れる企業として、輝きを取り戻す期待感がうかがえる結果と考えられます。（図表Ｃ）

②重視するイメージは「技術力」「品質」だけでなく「経営理念・姿勢」が上位に

　「100年後も生き残ると思う日本企業」に重視するイメージを聞いたところ、「技術力」を挙げる回答が44.5％と最も多く、次いで「製品・商品の品質」（回答率36.9％）となっており、上位２項目は前回と変わらない結果となりました。
　３位以下は、「経営理念・姿勢」（同25.4％）、「ニーズ」（同23.6％）、「独創性」（同21.4％）、「誠実さ」（同21.1％）、の順となり、「経営理念・姿勢」が２ランクアップしました。「歴史・伝統」や「資本力」は前回からランクダウンしていることから、これまでの結果である業歴や規模よりも、確かな経営理念に基づき、高品質な製品・サービスを提供していることが、100年後も生き残る条件として考えられていることが分かります。（図表Ｄ）

 

③トップ20のうち８割以上が10年間高格付維持

　第４回「10年間高格付を維持している優良企業」調査（2017年２月28日発表）と比較したところ、今回のランキング上位22社のうち19社が10年間高格付を維持している優良企業に該当しています。（図表Ｅ）

　またトップ20の創業年数を調査したところ、平均業歴は86年となり、全ての企業が、業歴60年を超える老舗企業でした。100年後も生き残ると思われている企業は、イメージだけではなく、長い業歴の中で安定した事業基盤を築き上げている企業であることがわかります。

 

 

総評

　リスモンが有する企業情報データベースにおいて、業歴が20年以上の企業は全企業約304万社のうち、約108万社（35.5％）であり、また、この１年間に設立された企業は約9.8万社（3.2％）程度です。業歴の長い企業の割合が高く、業歴の浅い企業が少ないことは、日本経済が成熟期を迎えているからといえます。しかし、その中においても100年以上の業歴を有する企業は、わずか903社（0.03％）であることを考えますと、100年以上に亘って企業を存続させていくことがいかに難しいかということが分かります。（図表Ｆ）

 

　本アンケートの結果をみますと、「100年後も生き残る」と考えられている企業像とは、「技術力を有し、製品の品質が評価されている製造業を中心とした企業」ということになります。アンケートで上位にランクインしている企業の多くがこれらの要素を満たしていると考えられますが、それでも実際に100年を超えている企業は、わずかに５社（サントリー、味の素、TOTO、キッコーマン、日立製作所）にすぎません。
　東芝は創業142年とその数少ない企業の一つですが、今回の不適切会計問題などを機に大幅に順位を下げ続けていることを考慮しますと、「誠実な経営姿勢で消費者の信頼を獲得し続ける」ことができることが、100年後も生き残る企業として考えられているともいえます。
今後10年間で約2,000社の企業が創業100年を迎える目算となり、今回のアンケート上位企業以外にも、創業100年に相応しい、「技術力」、「資本力」、「誠実な経営姿勢」を有している企業が多く存在しています。
　現在、年間約10万社の企業が誕生していると言われます。現在の100年企業に負けず、その中から１社でも多く100年後も存在する企業が出ることに期待したいです。

　※本編はダイジェスト版です。詳細な内容は、こちらよりご覧いただけます。

 

実施概要

・調査名称　　　　　　　　：　第４回「100年後も生き残ると思う日本企業」調査
・調査方法　　　　　　　　：　インターネット調査
・調査エリア　　　　　　　：　全国
・調査機関　　　　　　　　：　2017年４月25日（火）～2017年４月27日（木）
・調査対象者　　　　　　　：　20～59歳の有職者男女個人、60～69歳の男女個人
・調査対象企業と選定方法　：　年間売上2,500億円以上、従業員数5,000人以上の企業200社を抽出
・有効回収数　　　　　　　：　1,000サンプル