国内初！BS15000認証取得しました

　リスクモンスター株式会社（以下リスクモンスター、本社：東京都千代田区／代表取締役社長：菅野健一）は、このたび英国認定機関であるitSMFからの認定としては国内では初となるITサービスマネジメントシステム（BS15000-1：2002）の認証をデット ノルスケ ベリタス エーエス（以下、DNV）の審査により取得いたしました。

　リスクモンスターは、2000年9月よりASP方式による会員企業向け与信管理サービスを提供しており、設立当初より『顧客を大切にし一緒に繁栄しよう』という企業理念で活動してまいりました。
　リスクモンスターでは2003年の秋より、更にサービス品質を向上させ、またサービスを継続的に改善できる仕組み作りについて検討開始し、2004年よりBS15000によるサービス改善に関するマネジメントシステムの導入を行って参りました。このBS15000の導入により、お客様への高品質のサービス提供を維持するべく、以下の点について更に体制を強化し、継続的に改善できる仕組みとしております。

①お客様からのサービスに関する苦情・要望を一元的に管理し、サービス改善に繋げる
②お客様からの苦情・問合せ、システムトラブルに対して迅速かつ正確に対応する
③システムを更に安定稼動させる
④システム障害時において迅速に復旧させる
⑤大災害発生時における事業継続計画にもとづいた復旧を行う
⑥情報セキュリティの強化を継続的に行う

　これまでのリスクモンスターにおけるサービス改善活動の結果としてこの「BS15000」の厳しい審査基準による認証を取得できたことは、当社のサービス運営に関する方法が安全で適切であることを、会員企業さらには社会全体に向けてよりはっきりとした形でご提示することができたと考えております。
　また、リスクモンスターでは情報セキュリティマネジメントシステムであるISMS/BS7799による運用を2003年より行っておりますが（2004年１月認証取得済み）、今回のBS15000の導入により情報セキュリティの強化だけではなく、お客様へ提供するサービスそのものを継続的に改善する仕組みとしたことにより、品質面の追求と安全面の追及を並行して活動できるバランスのとれた仕組みを実現いたしました。

◆認証範囲：アプリケーションの提供、保守、サービスサポートを含んだASP与信管理サービス
◆取得規格：BS15000-1：2002
◆登録番号：09663-2005 –ＡＱ-ＲＯＴ-ｉｔＳＭＦ
◆初回認証日：2005年2月 １日
◆審査登録機関：デット ノルスケ ベリタス エーエス DNV認証事業 日本支社
◆認定機関：英国認定機関（itSMF）

【BS15000について】

　BS15000 ITサービスマネジメントはITサービスを提供するすべての組織に適用されるマネジメントシステム規格で、ＯＧＣ（英国商務省）が作成したITIL(IT Infrastructure Library)というITサービスの品質向上のためのベストプラクティスをもとにした英国の国家規格です。ITサービスマネジメントとは顧客要件を満たす品質の高いITサービスの計画・提供・維持・保守に必要なプロセスを、サービスレベル合意書における定義と合致する様に構築してゆくアプローチです。

【デット ノルスケ ベリタスについて】

　1864年に「生命・財産・環境の保護」を目的にノルウェー・オスロに本部を置く自主独立財団として設立されました。
　リスクマネジメントに関する様々な活動を行っている先駆的国際機関でもあり、世界 100ヶ国以上、 300の事務所、 5,500人のスタッフが船級の審査、ISO9000（品質）、ISO14000（環境）ISMS/BS7799（情報セキュリティ）、ＢＳ15000等の認証審査およびそれに関するコンサルティングの各分野にわたりサービスを提供しています。
今回は、日本におけるＢＳ15000の認証を、他に先駆けて英国ｉｔＳＭＦ認定の日本人監査員により認証しています。
＜URL：http://www.dnv.jp/＞

【リスクモンスター株式会社 会社概要】

■設立 ：　　 2000年9月
■資本金 ：　 200,362,500円
■代表者 ：　代表取締役社長　菅野 健一（すがの　けんいち）
■会員数 ：　約2,000社（内、上場及び関連会社約660社を含む）
■本社 ：　　東京都千代田区大手町1-2-3　三井生命ビル9F
■沿革 ：　　総合商社が長年にわたり全業種でのリアル取引の経験を通じて得た企業与信のノウハウと日本最大級の企業信用調査機関のデータベースを用い、インターネット経由で会員企業の与信管理・債権管理業務をサポートしております。企業情報に留まらず、倒産確率に基づく6段階の独自企業格付や会員企業の財務体力も加味した推奨取引限度額の提供、さらに取引先の日々の与信状況変化を電子メールでアラームする機能等を併せ持ち会員企業の期待に応えています。