「大阪・関西万博による景気動向」調査 ～万博効果は大阪中心に波及するも、売上規模・業種で恩恵に偏り～

「大阪・関西万博による景気動向」調査
～万博効果は大阪中心に波及するも、売上規模・業種で恩恵に偏り～

　法人会員向けに与信管理クラウドサービスを提供するリスクモンスター株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：藤本太一、以下リスモン）は、リスモン調べ「大阪・関西万博による景気動向」調査結果を発表いたしました。

調査の背景

　1970年以来、大阪では55年ぶり2回目の開催となった「2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）」は、10月13日の閉幕まで約６か月間にわたり国内外から多くの来場者を集め、地域経済、観光、関連産業など幅広い分野に影響を与えました。
　今回、盛況のうちに幕を閉じた大阪・関西万博が、周辺経済にどのような影響を与えたのかを把握するため、関西圏の企業を対象にアンケート調査を実施しました。

「大阪・関西万博による景気動向」調査サマリー

調査概要

・調査名称：「大阪・関西万博による景気動向」調査
・調査方法：インターネット調査
・調査エリア：大阪府・京都府ほか４県
・期間：2025年10月31日（金）～11月５日（水）
・調査対象者：企業400社
・有効回答数：400サンプル

調査結果

（1）万博開催による自社業績、変化なしが半数以上

（2）小売、建設、サービス業に好影響が色濃く

　業績の変化を業種別に集計したところ、「良化」割合が高い業種に、「サービス業」や「建設業」、「小売業」が挙げられます。
　「サービス業」や「小売業」は、万博来場者によって生み出された消費や関連キャンペーンを通じ、売上が拡大し業績を押し上げたものと考えられます。「建設業」では、周辺の交通インフラ整備や、開催地の施設建設などの特需が業績に好影響をもたらしたとみられます。
　その一方で、「卸売業」では、良化した企業もあるものの、悪化の回答が全体回答割合の２倍以上にのぼっています。このことから、一部の企業にはデメリットが生じていることが浮き彫りとなりました。（図表B）

（3）今後の見通しには慎重な姿勢がみられる

　今後の関西圏の景気見通しについて聞いたところ、「変化なし」が73.3％で最も多く、「良化」が12.3％にとどまっています。（１）の回答と比較すると、企業の回答は慎重な姿勢がうかがえます。
　自社業績への影響毎に集計したところ、業績が「良化」した企業では、約２割が景気見通しも「良化」（21.6％）と回答しており、景気見通しが明るい傾向がみられます。他方、業績が「悪化」した企業では、過半数（58.1％）が景気見通しも「悪化」と回答しており、万博開催で業績改善が得られなかったことで、将来への不安が強く表れる結果となりました。（図表C）

総評

　大阪・関西万博は、多くの来場者数を集め、盛況のうちに幕を閉じました。本調査の結果では、企業の４割近くが「業績が良化した」と回答するなど、万博そのものが成功しただけでなく、万博誘致の目的である地域経済の活性化にも一定の好影響を及ぼしたことから、成功と評価できるのではないでしょうか。
　一方で、万博の経済効果はすべての業種や企業に等しく及んだわけではなく、売上高規模が大きい企業や、特定の業種に偏りが生じていることがわかりました。また、万博により業績悪化企業では、さらなる悪化を予想する回答が多く、成功の陰には課題も残していることがうかがえます。
　これらを踏まえ、万博跡地に予定されている統合型リゾート（IR）などの地域開発では、その恩恵がより広い地域、より多くの企業や人々に及ぶように計画されることを期待します。