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リスモン調べ:2019年

「リスモン調べ」とは、リスクモンスターが独自に調査するレポートのことです。
「企業活動」に関するさまざまな切り口の調査を実施することで、企業格付の更新に役立てていくとともに、情報発信を行うことで新しい調査ターゲットの創出、新サービスの開発などに取り組んでまいります。

第2回「隣の芝生(企業)は青い」調査

2019年9月発表
第2回「隣の芝生(企業)は青い」調査において、自身が働く職場と比べて、どれほど「隣の芝(企業)が青く見えているか」という観点で調査を行いました。羨ましいと思う企業名に関しては、1位「国家公務員」、2位「地方公務員」、事業会社の中では、「トヨタ自動車」が前回調査に続いて1位となっており、公務員に対する羨望度の高さがうかがえる結果となりました。

第1回「100年後も生き残ると思う平成生まれの日本企業」調査

2019年8月発表
第1回「100年後も生き残ると思う平成生まれの日本企業」調査において、1位は「楽天」でした。次いで2位は「ヤフー」、3位が「LINE」と続きました。 業種としてはインターネット付随サービス業6社、情報サービス業5社と情報通信業が上位20社のうち11社を占める結果となりました。

第11回「格付ロジック改定によるRM格付変動の影響」調査

2019年7月発表
2019年6月16日に実施された「格付ロジック改定」に伴い、166,324件の格付が変動しました。
格付変動企業のうち、2ランク以上の変動企業は少なく、全体の92.9%は1ランク以内の変動に留まる結果となりましたが、今回のロジック改定においては、AI技術を導入したほか、業種・地域ごとの倒産動向を捉えた企業分析を強化し、その結果、概ね格付ロジック改定の趣旨に沿った格付変動となっている事が確認されました。

第7回「金持ち企業ランキング」調査

2019年7月発表
第7回「金持ち企業ランキング」調査調査において、1位は「東芝」でした。次いで2位は「任天堂」、3位が「信越化学工業」と続きました。 上位にランクインしている業種としては、輸送用機械器具製造業が最多の3社を占め、上位20社のうち、13社が製造業となり、上位企業に占める製造業の割合が高く、製造業におけるCachの潤沢度合がうかがえる結果となりました。

第9回「この企業に勤める人と結婚したいランキング」調査

2019年6月発表
第9回 「この企業に勤める人と結婚したいランキング」調査において、1位は「国家公務員」でした。次いで2位は「地方公務員」、3位が「トヨタ自動車」と続きました。 業種別では、製造業が8社と最も多く、総合商社3社と続きました。

第6回「仕事・会社に対する満足度」調査

2019年5月発表
第6回 「仕事・会社に対する満足度」調査において、仕事・会社に対する勤続意欲は、「今後も勤め続けたい」が「勤め続けたくない」を大きく上回りましたが、前回調査より勤続意欲の低下がうかがえる結果となりました。

第8回「お子さん/お孫さんに勤めてほしい企業」調査

2019年4月22日発表
第8回「お子さん/お孫さんに勤めてほしい企業」調査のランキング1位は「国家公務員」でした。次いで「地方公務員」が2位、「トヨタ自動車」が3位となりました。
業種としては、製造業が13社(トヨタ自動車、味の素、パナソニック、本田技研工業(ホンダ)、タカラトミー、アップル(Apple)、任天堂、キヤノン、資生堂、サントリー、武田薬品工業、デンソー、日立製作所)と最も多く、その他交通インフラ系4社(全日本空輸(ANA)、東海旅客鉄道(JR東海)、日本航空(JAL)、東日本旅客鉄道(JR東日本))がランクインし、人気の業種となりました。

第6回「離婚したくなる亭主の仕事」調査

2019年3月27日発表
第6回 「離婚したくなる亭主の仕事」調査において、夫の仕事に対して妻の約半数近くは不満をもっており、妻の3人に1人が夫に転職して欲しいと思っていることが明らかになりました。また、業種別に集計したところ、「不満」、「転職希望」、「離婚意識」のいずれにおいても全体平均を超える回答率となったのは、「農業」、「運輸業」、「卸売業」、「不動産業」、「飲食店・宿泊業」となりました。

第5回「就職したい企業・業種ランキング」調査

2019年2月27日発表
第5回「就職したい企業・業種ランキング」調査のランキング1位は「地方公務員」でした。次いで「国家公務員」が2位、「Google」が3位となりました。
業種としては、公務員が1位と2位を独占したほか、医療関連が4社(大塚製薬、日本赤十字社、アステラス製薬、武田薬品)がランクインし、人気の業種となりました。

第1回「不動産王ランキンキング」調査

2019年1月28日発表
第1回「不動産王ランキング」調査において、1位は「住友不動産」、次いで2位が「東海旅客鉄道(JR東海)」、3位が「三菱地所」となりました。業種としては上位を「鉄道業」と「不動産業」が占めており、2業種の土地保有額は他業種と比べて高い結果となりました。

第10回「格付ロジック改定によるRM格付変動の影響」調査

2019年1月28日発表
2018年12月16日に実施された「格付ロジック改定」に伴い、1,548,058件が変動しました。
今回の格付ロジック改定においては、西日本豪雨、北海道地震など相次ぐ自然災害の影響、 米中貿易摩擦激化や2019年10月の消費税率引き上げなど外部環境の変化を前に、 倒産のトレンドを左右する経済環境や景気動向に合わせ、格付と倒産確率の乖離が生じないよう調整を行いました。
格付変動企業のうち、2ランク以上の変動企業は少なく、全体の92.9%は1ランク以内の変動に留まる結果となりました。

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