リスモン調べ
「リスモン調べ」とは、与信管理のリーディングカンパニーであるリスクモンスターが、独自に調査・分析を行った企業調査レポートです。 長年培ってきた取引リスク管理のノウハウと独自データを基盤に、倒産リスク分析や財務分析といった専門的な実務レポートだけでなく、世相を反映した企業ランキングなど多様な切り口で企業活動の実態を調査・分析しています。
ビジネスパーソンに有益な市場の実態やトレンド情報を発信することで、企業のリスク対策やビジネス判断を支えるととともに、社内資料や広報・PR、メディア記事など、さまざまな場面で引用・活用できる情報コンテンツとして、ぜひご活用ください。
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リスモン調べ シリーズ一覧
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リスモン調べ 直近リリース
「何歳まで働くと思う？現役世代の老後就労予測」調査
2026年8月発表
40代から50代のビジネスパーソン800名に、60歳以降の就労について聞いたところ、「働くと思う」は約8割に達し、多くの現役世代が老後も就労を継続すると予想していることがわかりました。性別による回答割合に大きな違いは見られませんでしたが、世代別では50代（82.5％）が40代（76.3％）を上回り、勤務先別では中小企業（82.2％）が最も高く、大企業（74.0％）や公務員（73.9％）よりも高い水準となりました。
第4回「借金王ランキング」調査
2026年8月発表
上場企業有利子負債を集計したところ、「借金王ランキング」の1位は「トヨタ自動車」（有利子負債43兆2,054億円）、2位に「ソフトバンクグループ」（同24兆6,851億円）、3位に「日本電信電話」（同15兆7,116億円）の順となりました。
2023年に実施した第3回調査との比較すると、トップ20のうち17社が共通してランクインしており、上位6社は前回と同順位となっています。借入金の多い企業は、一時的な増加ではなく、継続的に多額の有利子負債を有している企業が多いことが分かります。
第22回「格付ロジック改定によるRM格付変動の影響」調査
2026年7月発表
2026年6月に実施した「格付ロジック改定」により、格付が変動した企業は97,434件（構成比5.7％）となりました。
今回の改定によって低格付企業の再評価が実施され、「D格からE・F格への格下げ」および「E格からF格への格下げ」が合わせて約5万件生じています。これにより、格付変動企業のうち、格上げが30,669件、格下げが66,765件となり、格下げ企業数が格上げ企業数を上回る結果となりました。
「平成から令和の社会経済変化に関する意識」調査
2026年7月発表
2026年までの9年間において、「最も大きな変化」と感じることを聞いたところ、「急激な物価上昇」（43.5％）が最多となり、次いで「生成AIの普及」（24.4％）、「異常気象・自然災害の増加」（22.5％）と続きました。
男女別では、「キャッシュレス決済の定着」について、女性（25.5％）の方が男性（18.5％）よりも変化を実感している一方で、「国際情勢の不安定化」では、男性（23.8％）の方が女性（17.8％）よりも変化の実感が強い傾向にあることが分かりました。
第7回「隣の芝生（企業）は青い」調査
2026年6月発表
「知人や友人の勤め先に対する羨望の有無」を調査したところ、「羨ましいと感じたことがある」（回答率41.3％）が「羨ましいと感じたことはない」（同58.8％）を下回り、約6割の人が知人・友人の勤務先を羨ましいとは感じていないことが明らかとなりました。一方で、前回2023年調査から「羨ましくない」は7.9ポイント低下し、第5回以降3回連続で低下していることから、「羨ましい」と感じる人の割合は増加傾向にあることがわかりました。
第2回｢賃金引上げに関するアンケート｣調査
2026年5月発表
働く人々の昇給が近年の物価上昇に追い付いているかどうかを明らかにするため､全国の20代から50代の男女800名を対象にアンケートを実施しました｡
直近1年間の給料の変化について聞いたところ､｢給料が3%以上上がった｣は15.4%､｢変わらない｣は73.0%となりました｡｢上がった｣と回答した人に対し賃上げ率を聞いたところ､2026年春闘第5回回答の平均賃上げ率(5.05%)と同等以上の賃上げを受けた人は､そのうち約3分の1に留まりました｡
「中国自動車業界速報2025年」
2026年4月発表
2025年における中国の自動車販売台数（輸出を含む）は、過去最高の3,440万台に達し、17年連続で世界一となりました。中でも、新エネルギー車（NEV：New Energy Vehicle）の販売台数が大きく伸長し、全体の47.9％となる1,649万台がNEVで占められ、中国自動車業界の主流となったことが示されています。
こうした市場拡大を支える要因を整理するとともに、貿易摩擦の強まりや価格競争の激化、資金繰りの逼迫など、今後の成長を左右し得る課題を概観します。
第14回「お子さん／お孫さんに勤めてほしい企業」調査
2026年4月発表
1位「地方公務員」、2位「国家公務員」、3位「トヨタ自動車」、4位「任天堂」、5位「全日本空輸（ANA）」の順となりました。公務員が1位、2位を独占し、トヨタ自動車が3位となっている点は、従来の傾向が続いています。
トップ20にランクインした業種は、製造業が9社（トヨタ自動車、任天堂、サントリー、アップル、パナソニック、味の素、ソニー、本田技研工業、デンソー）となり、総合商社が4社（三井物産、伊藤忠商事、三菱商事、住友商事）ランクインしています。
前回調査からの変動傾向としては、「サントリー」（17位→6位）や「味の素」（17位→12位）の飲食料品製造業、「グーグル」（14位→6位）や「アップル」（10位→8位）の外資系企業のランクアップが目立っています。
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