調査結果発表：リスモン調べ～第８回「企業の取引リスクに対する意識」調査～

第８回「企業の取引リスクに対する意識」調査
～貸倒れ・取引リスクの低減に有効なツールとは？！～

法人会員向けに与信管理ＡＳＰクラウドサービスを提供するリスクモンスター株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：藤本太一、以下リスモン）は、リスモンの与信管理サービスを利用する会員企業（以下ＲＭ会員）および売上高10億円の企業（以下非会員）に対して実施した第８回「企業の取引リスクに対する意識」調査結果を発表いたしました。

 

調査結果

（１）都市部の景況感は回復傾向に

日本国内の企業に対して、景況感に関するアンケート調査を行い、1,339社より回答を受領しました。全体では、「景況感はよくなった」と回答した企業の割合と「景況感は悪くなった」と回答した企業の割合の差（ＤＩ）は、＋5.8ポイントでした。2020年調査時（ＤＩ値▲56.5ポイント）に比べて、景況感が大幅に回復している様子がうかがえます。
ＲＭ会員（同＋12.1ポイント）がプラス値へと回復している一方、非会員（同▲15.4ポイント）は引き続きマイナス値で推移しており、ＲＭ会員における景況感の回復が顕著に表れている結果となっています。（図表Ａ）

業種別に見ると、15業種中９業種がプラス値、４業種がマイナス値となった。前回調査時と比較すると、15業種すべてにおいて前回よりも改善しています。特に回復が顕著な業種としては、「製造業」（ＤＩ値前回▲62.7ポイント→同今回＋16.3ポイント）、「生活関連サービス業、娯楽業」（同前回▲87.5ポイント→同今回＋30.0ポイント）、「医療、福祉」（同前回▲16.7ポイント→同今回＋50.0ポイント）となりました。一方、ＤI値のマイナスが継続している業種としては、「複合サービス業」（同前回▲100ポイント→同今回▲33.3ポイント）、「電気・ガス・熱供給・水道業」（同前回▲55.6ポイント→同今回▲23.1ポイント）が目立ちました。
地域別に見ると、８地域中４地域においてプラス値に回復しており、特に「近畿」（同前回▲65.2ポイント→同今回＋12.4ポイント）、「関東」（同前回▲54.3ポイント→同今回＋9.0ポイント）など都市部でのプラスが目立ちました。一方、「北海道」（同▲23.1ポイント）、「九州・沖縄」（同▲19.4ポイント）、「四国」（同▲16.7ポイント）はマイナス値が続いており、景況感の回復途上である様子がうかがえます。

 

 

（２）７割超が「倒産数増加」を予想

2022年度の倒産動向予想についてアンケート調査を行ったところ、「倒産数は若干増加すると思う」（回答率62.6％）と「倒産数は大幅に増加すると思う」（同9.6％）を合わせると、全体の72.2％が今後「倒産数は増加する」と考えていることが明らかとなりました。
業種別では、15業種すべてにおいて「倒産数は増加すると思う」が半数以上の回答率となり、特に「農業・林業」、「不動産業、物品賃貸業」、「医療、福祉」、「複合サービス業」において「倒産数は増加すると思う」が８割超に達しました。

地域別では、すべての地域において、「倒産数は若干増加すると思う」の回答が最多となりました。特に「九州・沖縄」においては「倒産数は大幅に増加すると思う」（同24.7％）、「今後倒産数は増加すると思う」（同80.9％）がいずれも全国最多となっており、危機感が高い様子が表れています。（図表Ｂ）

 

 

（３）約４割の企業に貸倒れ・回収遅延が発生

直近３年間の貸倒れ・回収遅延の発生状況を調査したところ、約４割の企業が「貸倒れまたは回収遅延が発生した」（同38.4％）と回答し、そのうちの約６割が「貸倒れが発生した」（同23.9％）と回答しています。一方、「貸倒れおよび回収遅延は発生していない」に関しては、ＲＭ会員（同63.9％）が非会員（同54.5％）を大幅に上回っており、ＲＭ会員においては、リスクを回避できている企業が多い様子がうかがえます。（図表Ｃ）

さらに「貸倒れが発生した」と回答した企業に対して、直近１年間の貸倒れ発生件数を調査したところ、「０～１社」（回答率52.4％）が最も多く、約９割が「５社以下」（同91.4％）の貸倒れに留まっています。
業種別では、「金融業、保険業」、「電気・ガス・熱供給・水道業」、「生活関連サービス業、娯楽業」、「不動産業、物品賃貸業」、「学術研究、専門・技術サービス業」において、地域別では、「関東」において、「６社以上」の貸倒れ発生件数の割合が高くなっており、与信リスクが高い業種、地域として注意が必要といえます。（図表Ｄ）

（４）ＲＭサービスが問題債権発生低減に寄与！

直近１年間の与信管理コスト（※）について調査したところ、全体では、「0.5百万円未満」（回答率37.0％）が最も多く、次いで「0.5百万円以上１百万円未満（同18.9％）、「２百万円以上５百万円未満」（同15.9％）、「１百万円以上２百万円未満」（同14.0％）の順となりました。
ＲＭ会員、非会員ともに「１百万円未満」の割合が過半数を占めており、与信管理に対して多額のコストをかける企業は少ないことがうかがえます。
直近１年間の与信管理コストの使い道を調査したところ、最も回答率が高かったのは、ＲＭ会員では「リスクモンスター与信管理サービス」（回答率82.4％）、非会員では「調査会社の企業概要データ」（同80.6％）となっており、ＲＭ会員においては、リスモンサービスを与信管理の主軸として活用していることがうかがえます。（図表Ｅ)

また、問題債権の発生状況と照らし合わせてみたところ、「リスクモンスター与信管理サービス」（同65.7％）、「調査会社の信用調査レポート」（同 58.6％）、「反社チェックサービス」（同 58.6％）が「貸倒れおよび回収遅延は発生していない」と回答しており、貸倒れや回収遅延の発生防止に寄与している結果となりました。特に「リスクモンスター与信管理サービス」の利用者の３分の２は貸倒れおよび回収遅延は発生していないと回答しており、他サービスよりも貸倒れや回収遅延の発生防止に寄与しているといえます。(図表Ｆ)

※与信管理コスト…与信管理業務において、企業の信用評価を行うために収集する情報や利用するサービスに費やすコスト。

 

総評

第８回（2021年）調査における業況判断ＤＩは、＋5.8ポイントと2014年の第１回アンケート以降、最大のマイナス値を記録した前回（2020年）調査（▲56.5ポイント）から大幅に回復する結果となりました。
前回調査は、急激な経済環境の変化が継続する中でのアンケートであったことで、先行きの不透明感からネガティブ意見が多く見受けられましたが、今回は、医療体制の改善や強化拡大などにより経済活動の制限が解除されつつあることや、金融機関による実質無利子・無担保融資などの政策によって倒産発生が抑制されていること等が、全体的に景況感を押し上げた要因と考えられます。
しかしその一方で、全体的に景況回復の兆しが見られる中でも、アンケート回答企業の７割超が「今後倒産数が増加すると思う」と回答している現状を考慮すると、昨年のような先行きの暗い状況からは脱しているものの、業況が回復軌道に乗ったと捉えている企業は少ないものと考えられます。

本調査の対象となった非会員は、売上10億円以上かつＲＭ格付がD格以上の企業が中心であり、零細企業や信用力の低い企業は含まれておらず、ＲＭ会員と非会員の企業規模に大差がない中で、ＲＭ会員においては、景況の回復感が顕著であることや、非会員よりも回収異常の発生割合が低く、ＲＭサービス利用者の３分の２に回収異常が発生していないこと等を考えれば、景気が停滞するさなかであってもＲＭサービスが回収異常の回避に有効であり、直近の景況感回復に寄与しているといえるでしょう。
今後もリスモンは、与信管理の重要性を啓蒙し、リスモンサービスを活用して与信管理を行う会社の貸倒れや取引リスクの回避に寄与し、会員企業の発展に貢献してまいります。

 

※本編はダイジェスト版です。詳細な内容は、以下掲載サイトよりご覧いただけます。
　https://www.riskmonster.co.jp/rm-research/

 

実施概要

・調査名称　 ： 第８回「企業の取引リスクに対する意識」調査
・調査方法 　： インターネット調査およびダイレクトメール調査
・調査エリア ： 全国
・期間 　　　： ＲＭ会員　2021年10月13日（水）～11月12日（金）／ 非会員　2021年７月１日（木）～11月15日（月）
・調査対象者 ： ＲＭ会員2,996社及び売上高10億円以上の非会員
・有効回収数 ： ＲＭ会員　1,033サンプル ／ 非会員　306サンプル