調査結果発表：リスモン調べ～第７回「企業の取引リスクに対する意識」調査～

第７回「企業の取引リスクに対する意識」調査
大幅に景況感が悪化！９割超が「倒産数増加」を予想！

法人会員向けに与信管理ＡＳＰクラウドサービスを提供するリスクモンスター株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：藤本太一、以下リスモン）は、リスモンの与信管理サービスを利用する会員企業（以下ＲＭ会員）および上場会社、会社法上の大会社（以下非会員）に対して実施した第７回「企業の取引リスクに対する意識」調査結果を発表いたしました。

調査結果

（１）景況感は大幅悪化

日本国内の企業に対して景況感に関するアンケート調査を行い1,402社より回答を受領しました。全体では「景況感はよくなった」と回答した企業の割合と「景況感は悪くなった」と回答した企業の割合の差（ＤＩ）は▲56.5ポイントでした。2019年調査時（ＤＩ値▲10.0ポイント）に比べて、急激に低下しており、景況感の悪化が明らかになっています。ＲＭ会員（同▲58.1ポイント）、非会員（同▲54.2ポイント）ともに同程度の悪化であり、大幅に景況感が悪化している様子がうかがえます。（図表Ａ）

業種別に見ると全業種において前回調査時よりも悪化しており、15業種すべてマイナス値となりました。前回プラス値の「情報通信業」（ＤＩ値前回＋18.6ポイント→同今回▲25.5ポイント）、「運輸業、郵便業」（同前回＋7.1ポイント→同今回▲82.2ポイント）、「不動産業、物品賃貸業」（同前回＋3.9ポイント→同今回▲56.4ポイント）も軒並みマイナス値に転落しており、業種にかかわらず景況感が悪化している様子がうかがえます。（図表A）

 

（２）９割超が「倒産数増加」予想

2021年度の倒産動向予想についてアンケート調査を行ったところ「倒産数は若干増加すると思う」が回答率52.1％、「倒産数は大幅に増加すると思う」が同42.8％となり、全体の94.9％が今後「倒産数は増加する」と考えていることが明らかとなりました。

業種別に見ると15業種中９業種において「倒産数は増加すると思う」が回答率100％となり、特に「農業、林業」、「電気・ガス・熱供給・水道業」、「宿泊業、飲食サービス業」において「倒産数は大幅に増加すると思う」が回答率100％でした。

地域別ではすべての地域において75％超が「倒産数は増加すると思う」と回答しており、「北海道」、「近畿」、「中国」においては100％の回答率でした。（図表Ｂ）

 

（３）貸倒れ・回収遅延が過半数を超える

直近３年間の貸倒れ・回収遅延の発生状況を調査したところ「貸倒れまたは回収遅延が発生した」（回答率56.3％）が「貸倒れおよび回収遅延は発生していない」（同43.7％）を上回りました。

一方、ＲＭ会員においては過半数が「貸倒れおよび回収遅延は発生していない」（同56.5％）と回答しており、非会員（同27.6％）の回答を大幅に上回りました。貸倒れ・回収遅延が増加する中でＲＭ会員においてはリスクを回避できている様子がうかがえる結果となりました。（図表Ｃ）

「貸倒れが発生した」と回答した企業に対して直近１年間の貸倒れ発生金額を調査したところ、最も回答率が高い金額帯は「１百万円未満」（回答率52.0％）でした。全体でも「５百万円未満」（同77.4％）の貸倒れが大半であり、比較的少額の貸倒れに留まっている様子がうかがえます。

業種別に見ると「金融業、保険業」、「不動産業、物品賃貸業」において「30百万円以上」の高額債権の貸倒れの割合が他業種に比べ高くなっており、地域別では「関東」、「中国」において「30百万円以上」の高額債権の貸倒れの割合が高い様子がうかがえます。（図表Ｄ）

（４）与信管理コストは低減傾向

直近１年間の与信管理コスト（※）について調査したところ、全体では「0.5百万円未満」（回答率35.4％）が最も多く、次いで「0.5百万円以上１百万円未満（同19.9％）、「２百万円以上５百万円未満」（同15.2％）、「１百万円以上２百万円未満」（同14.6％）の順となりました。

ＲＭ会員、非会員ともに「１百万円未満」の割合が過半数を占めており、与信管理に対して多額のコストをかける企業は少ないことがうかがえます。

業種別では「金融業、保険業」（同23.5％）、「不動産業、物品賃貸業」（同14.3％）、「生活関連サービス業、娯楽業」（同14.3％）において「10百万円以上」のコストを使用している企業の割合が高くなっています。一方、「農業、林業」、「宿泊業、飲食サービス業」、「教育、学習支援業」においては１百万円以上の与信管理コストを使用しておらず、与信管理にかけるコストは業種によって違いが見受けられます。（図表E）

※与信管理コスト…与信管理業務において、企業の信用評価を行うために収集する情報や利用するサービスに費やすコスト。

 

総評

第７回（2020年）調査における業況判断ＤＩは▲56.5ポイントと第６回（2019年）調査（▲10.0ポイント）から大幅にマイナス値が拡大する結果となりました。業況判断ＤＩは業種・地域にかかわらず軒並み大幅なマイナス値となっており、全国的な景況感の悪化が表れています。

日銀が10月１日に発表した全国企業短期経済観測調査（短観）における業況判断指数（ＤＩ）では大企業製造業が▲27となり、景況感の大幅な悪化が見られる中でアンケート回答企業の94.9％が「今後倒産数が増加すると思う」と回答しており、全体の56.3％の企業においてすでに貸倒れまたは回収遅延が発生しているとの結果となりました。

調査結果からは今のところ貸倒れは少額ですが、アンケート回答企業の大半が倒産件数の増加を見込んでいる現状を考慮すると、今後さらなる貸倒れ拡大が懸念されます。

過去６回にわたり実施してきた「企業の取引リスクに対する影響アンケート」の中でも今年度の景況感は過去に類を見ない悪化となっており、緊急事態宣言以降の消費減退が景気に与える影響の大きさを浮き彫りにしています。

一方、与信管理の重要性が高まりつつある状況下で、（３）の調査にてＲＭ会員における貸倒れまたは回収遅延の発生割合が、非会員よりも28.9ポイント低い結果となったことは、ＲＭ会員が不測の事態に備えた与信管理体制を構築しており、その運用においてはリスモンサービスが多大に寄与していることを表しているといえるでしょう。

今後も与信管理の重要性を啓蒙し、リスモンサービスを活用して与信管理を行う会社の貸倒れ回避及びリスクのある取引を事前に回避できるよう努力し、会員企業の発展に寄与してまいります。

※本編はダイジェスト版です。詳細な内容は、以下掲載サイトよりご覧いただけます。
　https://www.riskmonster.co.jp/rm-research/

 

実施概要

・調査名称　 ： 第７回「企業の取引リスクに対する意識」調査
・調査方法 　： インターネット調査およびダイレクトメール調査
・調査エリア ： 全国
・期間 　　　： ＲＭ会員　2020年10月９日（金）～11月10日（火）／ 非会員　2020年３月２日（月）～10月30日（金）
・調査対象者 ： ＲＭ会員2,920社及び非会員
・有効回収数 ： ＲＭ会員　828サンプル ／ 非会員　586サンプル